太陽光発電投資は儲かる 高利回りに出来る2017年の最新情報

タイトル画像ー太陽光発電は儲かる

ここ最近「太陽光発電はもう終わった。」「買取価格が下がったので、儲からなくなった。」のような話が聞かれるようになりました。

「まだまだ大丈夫なのかな?」など気になることも多くあると思います。

結論から言えば、まだまだ太陽光発電は優秀な投資物件の一つです。

日本国政府もまだまだ後押しすると明言しており、工夫をすることで5%以上、良い条件であれば10%以上の利回りを取ることもできるのではないでしょうか。

以前と比較して、よりリスクが低くなってきたとも言える状況です。この背景、理由の解説、及び最近の状況について知り、投資物件の検討に役立ててください。

 

1 まだまだ太陽光発電投資は投資案件として優秀

太陽光発電投資は投資目線で見てもまだまだ優良な投資の一つです。

理由は下記の3つです。

  • 買取価格が下がっても、太陽光発電の投資回収率は大きく変わっていない。
  • 数年間のノウハウの蓄積により、設置方法、運営方法の技術が進歩した。
  • 市場も落ち着いてきて、じっくりと良い物件を選定できるようになった。

次の章から、この理由と前提となる太陽光発電投資の利益の仕組みについて解説します。

2 太陽光発電投資の利益の仕組み

 太陽光発電投資は太陽光発電設備に投資し、太陽光発電所で作られる電気を電力会社に販売することで得られるお金を収入として投資回収をしていく仕組みです。

例えば、1000万円の設備投資を行い、年間100万円の販売ができるのであれば、10年間で費用回収が出来るため、表面利回り10%となります。

2-1 固定価格買取制度について

太陽光発電などの再生エネルギーに関しては、決められた調達価格(発電所が作った電気を買取する価格)で電力会社が再生エネルギー発電所から買取ることを義務付けることを法律で定めました。

これを固定価格買取制度と呼びます。海外ではFIT(Feed-in Tariff Program)と呼ばれています。

<固定価格買取制度については、経済産業省のページを参照してください>

再生エネルギーは日本のエネルギー自給率を高める、地球全体の環境への影響を小さくするなどのメリットもありますが、再生エネルギー発電所の発電コストは火力発電所などに比較すると高額であり、なかなか普及が進みませんでした。

そのため、国は再生エネルギー発電所の投資を促進するために、調達価格を一定価格とする固定価格買取制度を定めました。

2-2 調達価格は毎年変わります

固定価格買取制度における調達価格は毎年見直しが行われています。例えば、2012年度の産業用太陽光発電については1kWhあたり40円という買取価格を定めていましたが、2017年度は21円という調達価格となっています。

固定価格買取制度価格推移

 

 

 

※上記は2016年度までの価格になります。2017年度は21円です。

この表を見ても、毎年調達価格が下がっていることがわかると思います。

「昔は調達価格が高かったが、大幅に下がってしまったので、太陽光発電は儲からない」と言われてしまう理由の一つです。

太陽光発電投資はまだまだ優良と言える理由

3-1調達価格が下がっても太陽光発電投資の回収率は大きく変わっていない(現在でもIRR 5%

調達価格は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律にて、経済産業大臣が定めることを規定しています。

調達価格は発電事業者の適正な利潤が得られるよう、ただし、一般の消費者への過度な負担とならないように定めるように規定されています。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(第三条)

  調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、第六条第一項の認定に係る発電(同条第四項の規定による変更の認定又は同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。同条第六項において同じ。)に係る再生可能エネルギー発電設備(以下「認定発電設備」という。)を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者(以下「特定供給者」という。)が受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。

  経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。

太陽光発電システム自体の投資価格は技術革新による製品価格の低下などにより、毎年下がってきています。その低下動向によって調達価格は決められています。

下記の表の通り、調達価格が下がるにつれ、システムの設備投資価格も下がっていることがわかります。

それに伴い、一定の利益が得られるよう目標IRRを定めて調達価格を定めています。

(実際には、2015年までは再生エネルギー事業者にとって利潤が大きくなるようIRR1%高くなるよう配慮されていました。)

システム価格推移とIRR推移

IRRとはなんだろう?

IRRは内部利益率法(Internal Rate of return:IRR)の略語であり、投資の1区間における収益率を指しています。太陽光発電投資の場合、固定価格買取制度(FIT)の期間が20年と定められていることから、投資した費用が20年間でどの程度の投資効果が出せるかという基準として使われます。

3-2 数年間のノウハウの蓄積により投資効果が高くなった

2012年の段階においては、太陽光発電所の設置経験のある施工会社も少なく、かなりの会社が手探りで施工を行っていました。そのため、パネル、パワーコンディショナー、ケーブルといった機器をどのように工事していくのが良いのか、パワーコンディショナーと太陽光発電パネルの枚数のバランスの最適値をどのように決めていくのかのような設計手法などノウハウに関しても各会社には蓄積されていませんでした。

現在は、多数の太陽光発電所が出来てきていることからノウハウが溜まってきたこと、また、太陽光発電システムを扱う人が増えたことから、その中の熱心な方が先行しているドイツから新たなノウハウを持ち帰ってきてくるなど、しっかりとした情報が多く蓄積され、効率の良い投資ができるようになりました。

太陽光発電ムラのFacebookページでも、多くの個人投資家さん、メーカーさん、施工会社さんが日々活発に意見交換を行っています。

3-3 悪徳業者の撤退により市場環境がより健全化された

数年前までは再生エネルギーバブルとも言われる状況で、権利を抑えてしまおうとするブローカーなどが多く参入していました。分譲太陽光発電所と呼ばれる投資用太陽光発電所の購入は現地確認をしないまま説明会で即決しなければ購入できないといった事例も聞かれました。

現在は投資家全体も減少し、しっかりと見定めて、腰を落ち着けて物件検討ができるようになってきたのではと感じています。

また、全体的な案件数が減少してきたこともあり、粗悪な施工会社、メーカーが撤退し、しっかりした施工会社、メーカーが残り、業界として健全になってきています。ただし、投資家として、しっかりと物件を選定し検討していくため、いろいろな情報収集をすることは今までと同様に重要なことです。

4  2017年最新の太陽光発電のポイント

2017年度の産業用太陽光発電システムの調達価格は21/kWhという価格で調整が行われています。

また、改正FIT法と呼ばれる新しい運用ルールが定められました。改正FIT法では発電設備としてしっかりとした事業計画を作ることが求められるようになります。国として今までよりもしっかりと管理して、20年、30年と継続していくことができる発電所のみが再生エネルギー発電の発電所として認められ、運営していくための固定価格買取制度の恩恵を受けられるようになるというものです。

改正FIT法によって投資が厳しくなったわけではなく、改正FIT法により準拠できないメーカー、施工会社が淘汰されていき、よりリスクの少ない太陽光発電所運営ができるようになってきたとも言えるでしょう。

2017年の太陽光発電のポイント

 

5 今後、太陽光発電投資を検討される方へのメッセージ

太陽光発電は投資物件としてもまだまだ優秀な案件の一つです。2017年度の太陽光発電所でもIRR5%、工夫によって、それ以上の投資効果をあげることも期待できます。

適切な設計をすることにより、発電量を最大化する、初期投資などを抑えるためにコストカットをする、また、長期間安定した収益をあげるためにリスクを低減するなど、まだまだ工夫できることは多くあります。

国も再生エネルギーが普及して欲しいと、様々な施策を行なっています。

また、電気を作り供給するというインフラ事業の一端を担うという社会的意義も大きい事業です。その代わりに、安定的に供給していくことが事業者には求められます。

しっかりとした情報を持ち、事業が安定するように運用をしていくことで、適正な利潤が得られるように国が制度を定めて調達価格を決めています。

太陽光発電に関する様々な情報を私達も配信していきますので、情報入手を行い、検討して、太陽光発電所運営に役立ててください。