その保険本当に必要?太陽光発電の保険・保証がすべてわかる!

太陽光発電はパネルメーカーが20年の出力保証を付けているから安心なんでしょ?保険とか意味わかんない。

 と考えている方いませんか?

 また「この保険会社の太陽光保険は年間3万円だ!やすい!」と値段だけで見比べている方もいませんか?

実際太陽光発電投資ではパネル、パワコン、架台などの部材には「メーカー保証」がついています。
しかし、その保証範囲は「勝手に壊れた時だけ有効」のようなものです。

 落雷や水害による故障はメーカー保証で直してはくれませんので、「何かが起こった時」に助けてくれるのは保険会社の保険です

 金融機関から融資を受けようとした場合などは審査の段階で「何か起こった時はどうするですか?」と必ず聞かれます。ここをクリアするためには保険会社の保険は必須と言えます。

一方で保険会社とお話ししながらあれもこれもと手厚い保険に加入してしまうと、今度は投資収益を圧迫し赤字に転落してしまうこともあり得ます。

 この記事では入るべき保険、メーカー保証のオプション契約などを詳しく見ていきます。

 この記事を読めばあなたの太陽光発電投資に対する不安は大きく減少し、投資効率も向上します!

さぁ一緒に保険と保証を確認しましょう。

1      太陽光発電投資の保険と保証

太陽光パネルは可動部分がほとんどないため、長期間のメーカー保証が付いています。
20年以上という長期間の投資物件に金融機関が融資をつけてくれるのも、このメーカー保証が元になっています。

では20年~30年のメーカー保証が付いていればそれで太陽光発電投資は安心安全なのでしょうか?

それでは太陽光発電投資に出てくる様々な保証の種類とその中身を見ていきましょう。

太陽光発電ででてくる保険と保証

 この章ではメーカーがつけている保証、工事店が入っている保険、エンドユーザーが任意で入る保険について詳しく説明していきます。

1.1     パネルメーカーの保証 (製品保証と出力保証)

 パネルメーカーの保証は製品保証と出力保証の2種類があります。

 この保証の共通する特徴は「自然故障が起こった時に代替製品を出してくれる」というタイプの保証であることです。
例えば雷、投石、盗難などは保証対象外です。

<実はあまり重要性が高くない 10年~12年の製品保証>

製品保証は太陽光発電パネルが製品として成立することを保証するものです。
しかし、個人的にはこの製品保証というのはあまり重要視していません。

それは結局のところ次に説明する「2030年の出力保証」に保証範囲が集約されてしまうからです。

製品保証と言ってもメーカーの保証の基準は結局「パネルの出力が出荷時から何%落ちたか」です。これをユーザー側が証明してメーカーを納得させる必要があります。

<20年~30年の出力保証>

出力保証は製品保証とは異なり、パネルの出力のみを保証するものです。
多くのメーカーでは保証期間(20年~30年)内は80%前後以上であることを保証しています。

保証を受けるには

例えば監視装置によるモニタリングで自分の発電所に1枚パネル異常がありそうだと気付いたとします。しかし、実際にどのパネルに異常があるのかピンポイントで見つけることは監視装置からはできません。

 条件1  メーカー保証を受けるにはどのパネル異常があるかをまず突き止めることが必要です。
そのため、現地に行って、電圧計やイピーダンス計や断線チェッカーなどを使って検査する必要があります。

 条件2  その異常パネルがメーカーの保証範囲以下の発電量であること証明する必要があります。メーカー検収の結果、出力が許容範囲内だった場合は保証を断られてしまいます。

太陽光発電の出力とは

太陽光発電パネルは強烈な日射の元ではたくさんの電気を作ってくれます。また気温が上がると出力が下がるという特徴があります。

ではパネルの出力とは何を指すのでしょうか?

もちろんルールがあります。メーカーのいう定格出力というのはSTC条件という標準状態(25度、1000W/平米)での発電量のことです。

 ところがこの1000W/平米という日射量は残念ながら日本ではなかなか発生しない条件の良い状態です。

日本では300Wのパネルが300Wの出力で稼働する時間はとても少ないということもあり、過積載は非常に有効なテクニックです。 

1.2     パワコンメーカーの保証 会社により故障時の対応が異なります

 パワコンメーカーにもパネルメーカー同様のメーカー保証が付いています。

しかしパワコンの場合、インバーターという直流—交流変換機能や温度調整のファンといった「可動部分」があります。
 そのため、多くのメーカー保証が1年保証となっています。

また、パワコンのメーカー保証もパネルメーカーの保証と同様に「自然故障」に対して保証です。
よくあるのが落雷が原因の基盤故障ですが、この場合はメーカー保証の対象外になります。

また保証対応はメーカーが現地に行って修理対応等を行う「オンサイト保証」と、パワコン現物を支給し後の工事はオーナーが行う「現物保証」があります。国内メーカーは「オンサイト保証」が主流です。詳しくはメーカーや販売店にお問い合わせください。

保証を受けるには

パワコンが故障すると発電量が一気に落ちます。
しかし、これはパワコン自体を監視するタイプの監視装置をつけていないとわかりません。
発電量のみを監視する監視装置の場合、「発電量が上がらないなあ、、、天気が悪いのかなぁ、、、」という疑心暗鬼で終わってしまうことがほとんどです。

パワコンの異常を特定するには実際にパワコンを目視で確認し、エラーコードを読み取る必要があります。このエラーコードに従って再起動や設定変更の対処をし、それでも治らない時はメーカーに対応を依頼する形になります。

 
パワコンの保証期間について

パワコンには家庭用の延長である単相パワコン(5.5kW程度)とより投資向けの三相パワコン(9.9kW以上)の2種類があります。

一般的に単相パワコンは5年~10年程度の保証が付いていることが多いです。
一方三相パワコンは1年~5年の保証期間であることが多くなっています。

保証期間の長いパワコン

・    SMA単相パワコン 工場出荷時で10年保証 + オプションで追加10年あり
・    山洋電気単相パワコン 工場出荷時は1年保証だが施工店の申請無償10年に延長

・    ソーラーエッジ三相パワコン 最初から20年の保証
・    SMA三相パワコン 工場出荷時で5年保証 +オプションで追加10年あり

 

1.3     工事店の保証

 意外と知られていないですが、工事店にも保証があります。

まずは下に示す建設工事保険です。この保険に加入している工事店さんであれば工事期間中の盗難や事故に対し、工事店は金銭保証を受けることができます。 

<建設工事保険>

こちらは工事会社が加入する保険です。
工事期間中の部材の盗難や不測の事態での損害を保証する保険です。

 パネルや架台、ケーブルなどは盗難が起こりうる部材です。
この保険に工事店が加入していれば金銭保証を受けることができます。
しかし、金銭保証をもらっても部材によっては3ヶ月待ちになってしまうようなこともありえます。

 そうなった場合まず考えなければならないのは工事店への支払い、金融機関への返済のリスケジュールです。
工事店への支払いは当然遅らせていく必要が出てきますし、金融機関への返済開始もリスケジュールしていかないと資金がショートしてしまいます。

 ご注意ください。

 分離発注をする場合は要注意!

ユーザー支給の部材まで含めた建設工事保険に入っている工事会社は以外と少なく、静岡県の某市では10分の1くらいの工事店しか入っていないというお話でした。

 <電気工事の1年保証>

 太陽光発電所の工事には1年間の保証が付いていることがほとんどです。
これは工事会社が「自社が工事した物件に瑕疵があった場合に支払われる保険契約」を利用した保証です。

 実際に見積書や契約書に1年の保証期間がうたわれていても、工事会社がこの保険に加入していない場合もあります。
気になる人は工事店に聞いてみましょう。 

1.4     オーナーが任意で加入する保険会社の保証

 ここから先はいよいよオーナーが任意で加入する保険会社の保証です。

 特に重要になるのは金融機関から融資を引き出しながら太陽光発電投資を行う場合です。
金融機関は常に「何かがあったらどうするの?」ということを聞いてきます。

その時に、きちんとリスクを分解し「自分でできるリスク解決は自分で行い、不可抗力リスクは保険で対応する」と説明する必要があります。

実際には太陽光発電所ではトラブルはつきものです。

落雷によるパワコンの基盤部分の故障。
原因不明の出火による火災。
堤防決壊による水没。

 全て私の勤めている会社のお客様が実際に経験されたことです。
みなさん保険会社の損害保険に加入されており、保険会社の保証を受けて発電所は無事に再稼働を果たしています。

太陽光発電設備に対する保険は「火災保険」をベースに保険会社が組み立てます。

 太陽光発電で「何かがあった時」というのは 火災、落雷、雪害、雹害、水害、風害、盗難などです。
人によってはさらなるオプションで津波や地震に対する保証を求める方もいます。

この任意保険に関しては第2章で詳しく説明していきます。

前述した通り、保証会社の保証は「何かがあったらどうするの?」という不安に応えてくれるものです。
この「何かがあったらどうするの?」は実は金融機関が融資審査の際によく聞いてくることです。
銀行融資を申し込む際には「保険で対応できること」と「保険では対応できないこと」を区別しておくとそれだけで金融機関に提出する提案書の中身が変わってきます。

1.5     金融機関が勧めてくる団体信用保険

 既婚者が太陽光発電で融資を組んだ場合、金融機関は団体信用保険(団信)への加入を勧めてくることがあります。

 住宅ローンを組んだ経験のある方は聞いたことがあるかと思います。
例えば旦那さん名義で住宅ローンを組んでいたと仮定します。

そのローン期間中に旦那さんが亡くなってしまった場合、実質的にローンを支払っていくことができません。
そのような時に、ローンを肩代わりしてくれる保険のこの「団信」です。

団体信用保険に加入すると0.5%程度金利に上乗せして保険料を払う形です。
ところが、太陽光発電投資の場合、物件自体に収益性があります。

また、雑草対策と年次の点検業務を委託してしまえば、推定相続人の奥さんでも十分にやっていけるものです。ですから個人的にはこの団体信用保険は入る必要はないと思います。

しかし実際には融資条件にこの団体信用保険が含まれてしまこともあり、金融機関としっかりとした相談が必要になります。

2 任意保険を徹底解剖! 様々な種類がある保険会社の保証 必要な保険、不要な保険

保険会社の保険には様々な保険があります。
保険は大きく分けて生命保険と損害保険がありますが、太陽光発電の保険は損害保険です。

生命保険であれば高額な保険をかければ、受け取る保険金もそれだけ高額なものになります。
しかし損害保険の場合、いくら高額な保険をかけても、支払ってくれる金額は「実損払い」です。

火災保険は実損払いになる

例えば、2000万円の太陽光発電所なのに、3000万円の規模の保険に加入したとしても、支払われる保険金額は最大2000万円です。

生命保険であれば1億円の保険に入れば1億円、2億円の保険に入れば2億円が支払われますが損害保険は実損払いですのでご注意ください。

またA社とB社で二つの保険に入ってしまっていた場合、下の図のように重なった部分はA社とB社が相談しながら支払い金額を決めていくので結局は実損払いになります。

保険が重なっている場合

2.1 必要な保険に漏れなく・被りなく保険に入るための種類と重要度

「何かがあった時どうしますか?」というのは金融機関に融資を申し込む時に必ず聞かれることですので、保険の内容をおおまかに理解しておくことはとても大事なことです。

特に自然災害や盗難に対する保証はメーカー保証が使えませんのでとても重要になってきます。

太陽光発電投資の保険は損害保険のなかの「企業総合保険」という扱いになります。
ビルや建物などが対象となっている保険です。

太陽光保険の場合ベースになるのが企業活動の保険である「企業総合保険」です。
この保険の「火災保険」をベースに組んでいきます。

① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発、
④ 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(洪水、高潮等を除きます)
⑤ 雹(ひょう)災または豪雪、雪崩等の雪災
⑥ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災、⑦建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊(塵雨、雪、あられ、砂、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは車両の衝突による損害を除きます)
⑧ 盗難
⑨ 給排水設備等からの水漏れ

です。

しかし保証規模や保証範囲を際限なく広げていくと事業が赤字に転落してしまいます。
個人的にオススメの保証範囲は先ほど挙げた火災保険の①〜⑨までの項目をベースにしたシンプルな保険です。

地震が発生しても山崩れや地割れがなければ大概はなんとかなります。

津波も被害を受けない立地を選ぶことは可能です。
いずれも自治体がハザードマップを出しているはずですので、そこのチェックは必須です。
保険を選ぶ最も重要なポイントは「必要な保険を見定める」「自分で背負えるリスクは保険に入らない」です。

2.2 太陽光発電で必須となる特約はあるか?  

特約と言う言葉を聞いたことがおありでしょうか?
保険でいう特約というのは簡単にいうと「ラーメンに付けるトッピング」です。

この特約次第では普通のラーメンをチャーシュー麺にパワーアップすることができます。

太陽光発電投資の保険で重要になってくる特約に「電気的機械的事故」という特約と「休業補償」という特約があります。

2.2.1 電気的機械的事故 これがないと保険料が支払われない可能性あり

電気的機械的事故という特約は文字通り、電気的もしくは機械的な事故が発生した時にも保険金を支払ってくれるという特約です。

逆に言うとこの特約がないと電気的機械的事故が起こっても保険金は支払われません。

例えば、何かのきっかけでどこかのケーブルが断線してしまい、そこからスパーク放電が起こってしまったような場合です。

<電気的機械的事故特約の難しさ>

しかし、この「支払われない」という特約にも逆の例外があり「火災の時は除く(つまり火災の時は支払われる)」という例外項目があります。

600V近い太陽光発電設備の場合、スパークが発生するとかなりの確率で火災が発生するはずです。

つまりこの電気的機械的事故特約をつけることにより、カバーできる範囲は「電気的機械的事故が発生したが火災が起こっていない場合」という実に狭い範囲なのです。

難しい判断にはなりますが、金額差が多くないのであれば安心料としてつけてしまってもいいかもしれません。

2.2.2 休業補償特約

休業補償特約も難しい特約です。

例えばパワコンが1台のみで、かつ海外製品で構成されているような場合は検討すべき保険といえます。49.5kW1台のパワコンで、ちょっとした基盤故障があった場合、一切売電することができません。

その部品の取り寄せにに2、3ヶ月かかってしまう場合のリスクを考える必要があります。

一方で、2、3ヶ月分の運転資金(管理費+銀行返済)を確保しておけば、それで間に合ってしまうとも言えます。

また、20年の事業に対し15年で返済スケジュールを組んでいく方がほとんどでしょう。
残りの5年の無返済期間があることは金融機関はわかっているはずですから2、3ヶ月であれば金融機関と返済スケジュールを見直していくことも可能なはずです。

逆に、中古物件で事業期間と返済期間の差が少ない方や、出力抑制地域での売電事業を行う方は検討すべき保険と言えます。

中古物件は返済期間に要注意!

中古物件の場合、固定買取期間が20年以下になります。
その事業に対し、15年以上の融資をつける場合もあると思います。

その場合、銀行返済のリスケジュールが実質的に効かなくなることがあります。

運転資金の確保や休業補償などの「回避策」が必要になります。

無制限の出力抑制にどう対応するか

九州電力、四国電力から始まると言われている出力抑制。

全量買い取り制度と言いつつ、実は電力会社は買い取りを断ることができます。
これを出力抑制と言います。
出力抑制は全電源の中で太陽光発電の占める割合が大きくなりすぎた時に発生する予定です。
2017年10月現在ではまだ発生していないんですが、今後原発が稼働していくと九州電力エリアや四国電力エリアなど日照のいいエリアから発生していくと言われています。

(リンク)そろそろ九州本土で出力制御が

2.3 割引制度

保険には実は割引制度があります。
割引制度ですのでお得になるのはまちがいないんですが、多くの場合、団体割引であったり、工事店さんとセットになった「引渡し時限定の保険」だったりします。

このような保険の場合、引渡し時にしか入れないことがほとんどです。
しっかり説明を聞き、お得な保険に加入することをオススメします。

>>>【オールリスク保険】太陽光発電専門家の保険屋さん ご紹介します

* 上記は太陽光発電に詳しい保険屋さんです。無駄なく、被りなく、正しい保険を進めてくれます。

3 お得な保険の入り方

前項で説明したようなお得な保険の入り方はどのようなものがあるでしょうか?

3.1 保険は入った方が得か?入らない方が得か?

まず、大前提として保険会社は加入者が支払った保険料から利益を取っているという事実があります。
これは生命保険も火災保険も医療保険も全て同じです。

保険は入ると損である。
これは間違いのない事実です。

特に安全な場所に複数の発電所を持ち、かつ豊富な資金があるのであれば、加入しないほうがお得です。
1つ、2つ発電所に事故があっても、売電収入や自己資金で修理していくことは難しくないからです。

一方で、銀行融資を受けながら、少数の発電所を運営されているようなケースではどうでしょうか?
まず融資を受ける段階で銀行は保険の加入を求めてくるはずです。

確率的には低くても、火災等で全損故障した際に発生してしまう2000万円クラスの損害を支払うことができないのであれば保険には加入する必要があります。

3.2 お得な割引保険に加入するには?

先ほど3.1で説明した通り、実は保険には割引制度があります。
ここでは割引保険の入り方をまとめて見ました。

ぜひ参考にしてみてください。

3.2.1 販売店が初期につけてくれる保証には割引制度が適用されている可能性あり

個人が低圧の発電所1基の保険契約で割引を取ることは結構難しいんですが、施工店が複数の発電所でまとめて保険契約をしている場合、割引が適用されていることがあります。

その際、監視カメラや常駐するスタッフがいるような場合は割引額がアップする場合もあります。
このような保険が初期から組み込まれている発電所はぜひそのまま保険を継続することをオススメします。

3.2.2 途中からでも加入できるメンテナンスパックと事故対応サービスがセットになった割引商品

一方で個人が別々に保有している発電所で割引を取る方法があります。
それが、このような「メンテナンスパックセットと事故対応サービスがセットになった割引商品」です。

例えばこの商品の場合、月々5800円のメンテナンスパックに1500円を追加するだけで太陽光発電所に必要な盗難から自然災害および事故に対応してくれるサービスに加入することができます。

<事故対応サービスとは>

災害や盗難、故障などが発生した場合、このサービスを提供している会社が実際に動いて再稼働させるというサービスです。

年間2万円を切る価格帯ですのでかなりお得な保険です。

>>>【事故対応サービス付き】太陽光発電ムラ低圧 BパックPlus 月額7,300(税別)

3.2.3 更新時に部材価格を見直し、保険の適正化をしてお得に

固定価格買取制度が始まった初期の発電所で太陽光発電保険に加入されている方はそろそろ更新の時期かもしれません。

当時のパネルやパワコンの価格は今と比べるとかなり高価でした。
当然保険金額もそれに合わせて大きめに設定されています。

しかし、今、同等程度のものを仕入れて来ることを考えた場合、保険の金額は抑えていくことも可能です。

この辺はウェブサイトで見積もりを取ってみたりしながら保険金額を検討していくことをオススメいたします。

3.3 出力保証保険、出力抑制保険、地震保険をどう考えるか?

最後に個人的な感覚をお話ししたいと思います。

太陽光発電の基本的な火災保険のほかの 売電保証保険、出力抑制保険、地震保険、津波保険についてです。
個人的にはこの辺の保険には加入しないことをオススメします。

投資ですのでリスクに対してリターンがあるわけですから全てのリスクに保険を組み込んでいくと投資は必然的に元本割れしてしまうケースが多いからです。

適切な利益を手元に残すには自分で背負えるリスク、除外できるリスクは自分の判断で除外していく必要があります。

地震リスクは山崩れや地割れが起こりにくい場所を選ぶことで担保できます。
津波リスクもハザードマップを見ながら判断していくことができます。

売電保証リスクは2、3ヶ月の運転資金を持ちながら金融機関との信頼関係を築くことで担保可能ですが、金融機関が進めてきた場合は加入してみてもいいかもしれません。

難しいのは出力抑制リスクです。
こちらは九州電力、四国電力では今後原発が動けば動くほどリスクは高まっていきます。
しかし、当面は出力抑制は天気のいい秋、春のかつ電気使用の少ない連休などに限られます。

今はまだ出力抑制保険はあまり多くの商品が出ていません。
しかし今後必ず出てくる保険ですので原発再稼働のニュースが出るタイミングでチェックしてみてください。

一方で出力抑制の保険が出てくるということは、その保険商品を売ると保険会社は儲けが出るとも言えます。

どちらかというと銀行融資を獲得するためのツールとして使ったり、メンテナンスとセットになった割引商品として捉えたりしたほうが現実的といえます。

4 まとめ

 

  • 太陽光の保険・保証にはメーカーや工事会社が加入してる保険とオーナーが任意で加入する保険がある
  • メーカー/工事会社の保険/保証はその会社をしっかりと選ぶことで選択する必要があります
  • オーナーが加入する任意保険は「加入する保険の範囲」を見定め「その範囲を漏れなく・被りなく」入りましょう
  • 分譲業者が紹介する保険やメンテナンスとセットになった保険には「割引制度」が適用されている場合があります
  • 保険料の見直しはパネル価格や工事価格の推移を見ながら行うことができます