太陽光発電の消費税還付で170万円得して副業バレしない確定申告

今の給与収入の他に収入が欲しい!でもうちの会社は副業禁止だからなぁ。マイナンバーで副業はすぐバレるっていうし・・・

確かに日本のほとんどの会社には副業規制の社内規定があると言われています。
またマイナンバー制度が始まましたので、こっそり副業をしていたとしても給与所得どうしを結びつけて管理しやすくなっている状況もあります。

せっかく副業で不労所得を得られるようになったところで、会社にバレてしまい本業を首になったりしたら元も子もありませんよね。

この記事では太陽光発電投資の副業バレと確定申告をテーマに

  • 副業バレしづらくなる方法
  • 確定申告で失敗しない方法
  • むしろ大成功する方法

を紹介していきます。
どうしたら会社にバレてしまうのか?確定申告はどんなものなのか?がわからないから怖いのです。
副業バレも確定申告も、中身がわかってしまえばちっとも怖くありません。

ぜひ皆さんも太陽光発電投資で副業バレしない不労所得を作ってみてください。

1 本業にバレない副業収入の作り方と確定申告

本業、副業バレを防ぐ、確定申告。
実はこの3つはとても密接に関係しています。

この3つを正確に理解する事ができれば、本業にバレずに副業収入を作り出す事はそれほど難しくはありません。

結論を言うと確定申告の仕方を気をつければ副業バレはかなり防ぐことができます。

まずは確定申告について理解を深めましょう

1-1 確定申告とは 

サラリーマンなどの給与所得者が給与以外の収入があった場合、適切な納税(もしくは過払いの税金を返金してもらう)ために確定申告をする必要があります。

所得の金額により確定申告が必要な場合と不要な場合がありますのでまずは下の図をご覧ください。

確定申告をする必要があるか?

結論を言うと主たる給与以外の所得が20万円を超えている場合、確定申告が必要になります。

“所得とは。”

  • 所得とはもらった金額のことではりません。収入から経費を差し引いた儲けに相当する部分です。
    太陽光発電の場合、売電金額から減価償却費、維持管理費、土地賃借費、利息などを差し引いた金額=事業利益が所得です。
    副業による収入がある場合、この金額(下の図赤枠部分)が20万以上であれば確定申告が必要です。

所得と給与、売り上げの説明

1-2 マイナンバーでバレる副業、バレない副業

マイナンバー制度が始まった時によく言われた言葉が「夜の飲食店で副業をしているとバレてしまう」というものでした。

結論をいうと2つの会社から給与所得をもらうような副業の仕方はマイナンバー制度と絡み合うとほぼ確実にバレます。

以下で詳しく解説していきます。

1-2-1 サラリーマンの副業は住民税と所得税の特別徴収でバレる

誰にもしゃべらず、悟らせずに副業をやっていたとしてもサラリーマンの副業がバレてしまうことがあります。

犯人は所得税と住民税です。

サラリーマンはこの2つを給与から天引きされていますよね?言い換えると会社が代行して所得税と法人税を支払っています。
これを特別徴収と言います。

特別徴収は主たる給与を支払っている会社に連絡が来る仕組みです。
ですので副業の所得に対する課税が特別徴収になってしまった場合、その部分は本業の会社に連絡が行ってしまうのです。

仮にほとんど同じ給与の社員がいたとします。
その二人の所得税、住民税に大きな差があったとしたら会社は何を考えるでしょうか?

「あれ?この人他に収入があるんじゃないのかな?」と人事部はすぐに気づくはずです。

自分からしゃべらず、密告もされなかったとしてもあなたの副業がバレるとしたらそれは住民税と所得税の特別徴収によるものです。

 

1-2-2 特別徴収されずに自分で所得税、住民税を支払うのがポイント(普通徴収)

副業による収入で所得税、住民税が発生する場合、特別徴収を受けてしまうと本業にバレてしまう可能性が高いということがわかりましたよね。

実はこの特別徴収を避ける方法はあります。

それが確定申告を利用して自分で税金を支払う普通徴収という方法です。

ばれない副業の仕方

所得には大きく分けて3つの所得があります。

  • 給与所得
  • 事業所得  (太陽光投資や不動産投資などの事業から得た所得)
  • 雑所得   (株やFXの利益、ブログアフィリエイト収入)

このうち、普通徴収が使えるのは基本的に事業所得雑所得です
給与所得は普通徴収を選べる自治体もあるんですが、基本線は特別徴収です。

特別徴収では副業はかなりの確率でバレてしまいます。

事業所得になる投資用太陽光発電は普通徴収が可能なのでバレにくい副業であると言えます。

  • 自治体担当者によってはこの辺を理解せずに「普通徴収」を選択しても強制的に「特別徴収」にしてしまう場合があるようです。心配な場合は自治体の税務課さんに確認しましょう。
  • 逆に言うと副業の給与を「業務委託費」という名目にすると事業所得となり、普通徴収で所得税を収めることが可能になります。アフター5に飲食店勤務等の副業をされている方はそんなやり方もあることを覚えておくといいと思います。

1-3 所得20万円の壁! 家庭用(10kW以上) 投資用で違う確定申告

1-1で説明したとおり、所得とは収入のことではありません。
収入から経費を差し引いた「儲け」に相当する部分です。
この「儲け」が20万円を超えた場合確定申告が必要になります。

ですが、家庭用の場合、売電収入から費用を差し引いた年間の儲けが20万円を超えることはなかなかありません。

一方で10kW以上の場合で所得が20万円以上になる場合、確定申告が必要になります。
10kWをちょっとこえたくらいだと20万円の壁を突破することはなさそうなんですが、20kW近辺からはその必要性が出てきます。

1-4 投資用(10kW以上)ではどうすればいいのか? 事業所得の確定申告が必要

投資用の太陽光発電設備を取得した場合、確定申告をする必要があります。
太陽光発電投資は20年間の長期間安定した事業収入ですのでその「儲け」は事業所得になります。

事業所得と雑所得は何が違うかというと事業所得がある人間は「開業届を出し、個人事業主になる必要がある」ということです。

もちろん確定申告をするわけですから「記帳の義務」や「帳簿の保存義務」など幾つかの決まりごとがあります。
しかし確定申告(青色申告)には「年間65万円の基礎控除」や「消費税課税事業者になった場合消費税還付が受けられる」「赤字になった場合、本業も含めて所得を減らせる」と言ったメリットがあります。

開業届を出す際には白色申告、青色申告(課税事業者、非課税事業者)(特別徴収、普通徴収)などいろいろな方法を選べます。

一長一短あるのですが、個人的には青色申告+課税事業者+普通徴収がおすすめです。

理由は設備金額の8%の消費税還付が受けられること年間65万円の控除があることそして副業バレを防げることが理由です。

次の章で詳しく見ていきいます。

2 面倒?怖い? こんなに楽しい確定申告

よく「確定申告は面倒だ!」とか「1日潰れた」とか「申告会場が混んでてどうしようもない」とかそんなお話を聞いたことはありませんか?

私は昨年初めて確定申告を行いました。
太陽光発電事業の事業所得に関する申告です。

やってみた結論は「確定申告最高!」というものでした。
なんと174万円もお金が返ってきたのです。

過去やったどんな仕事よりも簡単で、一番実入りが良かったと感じているのがこの確定申告です。
太陽光発電投資をやろうとしている方、やった方はぜひ楽しんで確定申告にチャレンジしてみてください。

2-1 大好き消費税 〜消費税還付で払い過ぎた消費税が帰ってくる

私が考える確定申告最大の旨味は何と言ってもこれです。

青色申告を選択し、さらに消費税の課税事業者になることをチェックすると発電所を購入した際に発生した消費税が還付されます。

私の場合、税込2300万円の発電所を平成28年の11月に購入しました。
消費税は184万円です。

この金額から売電収入等で受け取っていた消費税金額を差し引いた166万708円が平成29年4月5日に帰ってきました。

また後述しますが初年度が赤字決算だったため83,439円の所得税も還付されました。

合計すると174万円もの金額が還付されたのです。

2000万円の融資を受けた案件でしたので投資元本は300万円。わずか半年で、投資元本の半分以上が帰ってきたのです。

何て素晴らしい確定申告!何て素晴らしい消費税還付!

2-1-1 消費税還付のデメリット 売電収入が目減りする

一方で消費税還付にはデメリットがあります。

それは消費税の納税事業者にならなければいけないということです。

電力会社から振り込まれる売電金額は8%の消費税が加味されています。
1000万円以下の売り上げであれば非課税事業者を選択するのが普通ですから、この売電収入は8%アップする形になります。

ところが消費税還付を得ようとするとこの8%分は税金として払い戻す必要があります。

事業者は消費税の取り扱いを選ぶことができます

具体例を見てみましょう。

課税事業者と非課税事業者のどちらを選ぶべきか

2300万円の物件で税抜き230万円の売電収入があった場合、消費税還付金額は約180万円です。

一方で売電収入に加味される消費税は約18万円です。
20年では約360万円になります。

つまり短期的に考えると消費税還付がお得ですが、20年で考えると消費税還付は損なのです。

しかし、その2つの方法のいいとこ取りをする方法が有ります。

2-1-2 初期の還付も受けて、8%の売電アップも受ける方法

事業者の消費税の取り扱いは3期経過後に見直すことができます。

その時の売電収入が1000万円以下であれば申告をすることにより非課税事業者に戻ることができます。

投資初期にキャッシュフローを回復させたいのであれば消費税還付は確実に取っておきたい選択です。

1基目を持ってい無い段階でここまで想像することは難しいと思いますが、1基持つと2基目が欲しくなるのが太陽光発電投資です。

しかし、初期に非課税事業者を選択してしまうとよほどの自己資金を持ってい無い限り2基目の投資に必要な自己資金を確保することがかなり難しくなります。

ご注意ください。

2-1-3 さらに詳しい事業者の消費税の取り扱いについて 簡易課税制度という中間技

他にも「簡易課税事業者」という選択もあるのですが、開業初期はそこまで考える必要はありません。
詳しく知りたい方は下の折りたたみ記事を御覧ください。

簡易課税事業者を含めた消費税の取り扱いのさらに詳しい情報を知りたい方はこちらをクリック

青色申告をした場合、消費税の取り扱いについては非課税事業者・原則課税事業者・簡易課税事業者の3つの種類があります。

このうち、消費税還付申告が可能なのは原則課税事業者のみです。
ですので開業時に重要な選択肢は「非課税事業者か、原則課税事業者か」という二択になります。

太陽光発電投資に成功し、2基目、3基目と順調に進んでいくと売電収入が1000万円を超えてしまう場合があります。

こうなると8%の消費税は税金として収める必要が出てきます。

これを回避するため、1000万円ごとに法人をつくり、消費税還付と8%の収入アップを狙うスキームも有ります。

しかし法人が増えすぎると管理が面倒です。

そういう方は売り上げ5000万円以下の簡易課税事業者をつかうことでより大きな単位で節税していくことが可能です。

簡易課税制度では業種ごとに「仕入れ割合」という割合が割り当てられていて、電気業は70%です。

簡単に言うと消費税の7割が「仕入れにかかった消費税があるはず」という取り扱いを受けるのです。

実際には売電事業では仕入れはほとんどありませんので、消費税のうち約5.6%は儲けになってくる計算になります。

一部は納税する必要は有りますが、納税は国民の義務ですのでそこはしっかりと支払いましょう。

2-2 必要経費で利益を圧縮! 自己投資がどんどんできる

個人事業主になって新しい事業にチャレンジすると、どうしても今の自分に不足している知識や経験が出てきます。

その知識や経験を効率よく得られる方法は「知識や経験を持っている人に会いに行く」であったり「セミナーに参加する」であったりします。

これらは交通費や参加費、そして懇親会費がかかりますよね。これらの費用は太陽光発電所が出してくれます。

1基2000万円程度でローンを組んだ低圧の太陽光発電投資の利益は年間50万円程度です。
副収入としては十分魅力的ですが、そこまで大きな金額ではありませんよね。

ところがこの儲けを自己投資に使ったらどうでしょうか?

例えば会計の知識を基本からきちんと身につけたら。
例えば銀行から無担保で多額のローンを引き出す方法論を身につけたら。

こういった自己投資は2基目、3基目とつながっていきます。
太陽光発電投資は「毎年定額の直線的な利益」ですが自己投資は「さらに投資機会が増える曲線的利益」なのです。

つまり、太陽光発電投資でできた財布を使って自己投資をするのが最強の投資法だと思います。

2-3 おかえりなさい所得税 〜払い過ぎた所得税が帰ってくる

個人事業主になると、自宅の電気料金や家賃、ガソリン代などのある程度の割合を「経費」とみなすことができます。

実際個人事業主としては自宅を使っていますし、パソコンも空調も使っていますよね。
ここをある程度きちんと申告すると実は結構な確率で赤字事業になる場合があります。

特に開業初期は固定資産税や不動産取得税などで出て行くお金がかさみます。

自宅の家賃や電気代はもともとかかっていた費用なので投資の実際のキャッシュフローが赤になるわけではないんですが、この辺の個人事業主の特徴をうまく使うと赤字決算となり、本業の所得税が戻ってきます。

ちなみに2016年の私は8万円の所得税が戻ってきました。

3 実際の確定申告の方法 自分で現地に行くのはお勧めしません

それでは実際の確定申告の方法を見ていきます。

やったことがない確定申告、どれだけ面倒なのか興味はありますよね?

消費税還付で170万円得して副業バレしない確定申告のポイントは時期と申告方法です。
ここではその2つを検討します。

3-1 確定申告を確実にやり、174万円得するためのスケジュール

私が実施した「消費税還付」+「確定申告で副業バレを回避」の方法を実施するには2つのポイントがあります。
申告に関するものは実施時期が特に大事になってきます。ご注意ください。

3-1-1 消費税還付を受け取るためにすべきこと 開業年内で税務署が忙しくない時期に開業届を出すのがベスト

消費税還付を受けるためには2つの条件があります。

  • 青色申告事業者として開業届を出すこと。
  • その際、消費税課税事業者(原則課税)にチェックすること

です。

開業届けを出すタイミングは開業年次(1月〜12月)であればいつでも構いません。ですが年末の忙しい時期や年度末の時期は避けたほうが無難です。

税務署が比較的空いている時期に開業届けを出しに行くと結構色々とアドバイスをもらえます。
「開業初年度だけど消費税還付を受け取る必要がある」と伝えると、一緒にチェックをしてくれたりします。
プロがチェックしてくれた開業届であれば安心ですよね。

 

3-1-2 確定申告は2月16日から3月15日までに 1月の売電額が出たらやってしまいましょう

開業届と異なり確定申告は時期が決まっています。
利益が「確定」した段階で、納税額を「申告」するのが確定申告です。

確定申告の期間は2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。

この期間に日本中の個人事業主や住宅ローン減税を受けたい人たちが税務署や確定申告会場に殺到します。

作り方と提出方法で手間がだいぶ変わってきますので、以降はその部分を見ていきましょう。

3-2 確定申告書の作り方  クラウド会計ソフトが安くて便利

私は今年の確定申告ではfreeeというクラウド会計サービスを使いました。
月額固定金額の有料版ですが、売り上げや経費、固定資産価格などを記入していくと消費税還付の申告書も含めて確定申告書が完成します。

確定申告をする上で個人的におすすめの方法はこのようなクラウド系の会計サービスです。

お勧めな理由は以下の2点です。

① 太陽光発電は一般的なビジネスと比べ会計が極めてシンプル

太陽光発電の会計は「仕入れ」がほとんどなく、「売り上げ」も電力会社からの売電収入一本という場合がほとんどです。

この場合、実は確定申告はかなり簡単です。

収入 (売電収入)
支出 (家賃、管理費、パワコン電気代、保険料、固定資産税、土地代、管理費、交通費)

この程度です。
人によってはここから(懇親会費、研修費、家賃按分、水光熱費按分)などが入るかもしれません。

それでも一般的な会社の会計とは煩雑さはかなり低いといえます。

② 学校では習わない会計の基礎知識を身につけることができる

サラリーマンが副業を始めた場合、一番必要な知識がこの会計の知識です。

  • 売り上げ、営業利益、経常利益 の違い
  • 費用に落とし込める支払い項目(金額上限や支払い項目)
  • 消費税の扱い
  • 固定資産と減価償却費

私もそうでしたが、一般の営業系サラリーマンの中にはこの辺の知識が体系だって入っていない方
が意外と多いです。

逆にこの辺の知識がしっかりと身につくと、意外と本業にも役に立ったりしてきます。

このお客さんにはリースがいいかもしれない
このお客さんは利益が出ているから期末には金額を選べて損金計上できる商品が売れるはず

こういった仮説が即座に立てられるようになります。

3-3 一度初めてしまえば無料で一番楽ができるE-Tax

電子申告という方法があります。
この方法ですと自宅のパソコンからPDFベースで申告をすることができます。

とても便利に見えるんですが面倒な点も実はあります。

E-Taxを始めるには

  • マイナンバーカード
  • ICカード読み取り機(カードリーダー)

という2つの道具が必要になります。
マイナンバーカードは「番号通知カード」ではなくて、役所に行って取り寄せたICカード内臓のマイナンバーカードです。

ちなみに僕はこれを取得していません。
結構取得されていない方も多いんじゃないでしょうか?

またICカードリーダーも普通の家庭にはないですよね?
インターネットでは3000円くらいで販売されています。

また、お役所独特と言うか「開始手続き」という手続きもあります。

この最初の手続きを済ませれば、そこからはだいぶ楽なようです。
必要書類をPDFにスキャンし、クラウド会計ソフトと連動して電子申請をすることができます。

カードリーダーは必要ですが、E-Tax自体は無料なのでランニングコストをかけずに手間を削減できるやり方です。

3-4 設備がいらない郵送提出

私は今年はこの方法を使いました。
最初だったので勝手がよくわかっていなかったということと、マイナンバーカードもカードリーダーも持っていなかったこと、申請会場に行くのは面倒だったことが理由です。

郵送提出のメリットは

  • プリントアウトして郵送すればOK
  • 領収書の添付は不要(保管義務あり)
  • マイナンバーの記載が義務付けられていますが、実は書かなくても受理される

などです。
郵送提出のデメリットは

  • 最初は必ず間違うので、紙とインク(トナー)を大量に使用してしまう

と言うことです。

マイナンバーカードがあるなら電子申請でもいいかもしれません。
ないのならば郵送申請がお勧めです。

3-5 自分で行くのはお勧めしません

これだけインターネットに情報が集まっている中、わざわざ現地に行って確定申告をする必要はないと思います。

今ある制度や方法の中で一番いい方法を探りましょう!

4 会計の基礎がわかるサイト

知っておきたい基礎知識(個人事業主)

個人事業主のための会計基礎知識が網羅的に記載されているサイトです。

リンクを辿っていくと深掘りしていくこともできます。

副業の収入が多くなったら、個人事業主になろう!副業と個人事業主について

クラウド会計ソフトfreeeのサイトです。

実際に個人事業主になる場合(開業届を出す場合)に必要な知識がまとまっています。