2018年!太陽光発電の売電価格は下がったが利回りは20%もアップ!

2018年!太陽光発電の売電価格は下がったが利回りは20%もアップ!

2018年度の太陽光発電の売電価格は安すぎて利益がでないのでは?20年間の売電終了後は設置した太陽光発電所をどうすればいいの?

太陽光発電所を所有しようとされる方で、このような疑問で悩まれる方は多いです。

今回は、そんな疑問にお答えしましょう!

辺りを見渡すと、皆様の周りに太陽光発電所が増えてきているということに気が付きませんか?なぜ増えてきているのでしょう?不思議ですね。

なぜ増えているのか・・・・それは・・・・・

2018年度の売電価格でも利益を出すことができるからです!

しかも、驚くことに、利回りは2012年度に比べると20%ほどアップしています。

なぜなら、設置費用も年々下がり、ノウハウがたまった結果収益を上げることが出来るからです。

ここでは、個人投資家の方向けに、50kW未満の低圧発電所にしぼって

2018年度の売電価格でもなぜ利益がでるか、売電終了後(20年後)の価格についてお話しさせていただきます。

ぜひこの記事を読んで、太陽光発電事業への投資を検討してみましょう!

1 2018年度の売電価格でも利益はでる

2012年に40円/kWhで始まった固定買取制度も、2018年を迎え18円/kWhまで下がりました。

●各年度の買取価格(円/kWh)

各年度の買取価格

ちなみに、上記の年度に申請した場合の買取価格が、20年間続きます。
今年度(2018年)に申請を出した場合は、18円/kWhで売電することが可能です。

2018年度の買取価格は、2012年と比べると、まさに半分以下の売電価格です。

これではなかなか利益を出すことはできなと考えてしまいますね。

だって、半額ですから・・・

しかし、下がってきたのは売電価格だけではありません。
メーカーの価格競争と技術力、ノウハウがたまってきたこともあり、設置費用も年々下がっています。

この章では、

●18円の単価でも利益は出る
●18円の単価20年間でいったいどれだけの利益がでるか

に関してお話しいたします。

これらを読んで、太陽光発電事業への投資をご検討ください。

1-1 18円の売電単価でも利益は出る

まずは、実際に50kW未満の低圧発電所を設置するための費用と、設置した場合の売電収入についてお話していきます。

比較的、日射量もよく、太陽光がよく設置されている茨城県古河市を選び、各年度単価における売電収入と設置費用を一覧にしてみました。

茨城県古河市に49.5kWを設置した場合、年間発電シミュレーションは6,0100kWhとなります。

ここでの売電収入は、

6,0100kWh×その年度の単価(税抜)

で試算しています。

2015年度までは、太陽光パネルの価格も高く、50kW以上敷き詰めるという、いわゆる過積載という手法が一般的ではありませんした。そのため、実際に50kW付近の太陽光パネルを設置することが一般的でした。

2016年度からは、太陽光パネルの価格も安くなり、また過積載という100kW付近まで太陽光パネルを設置しても技術的には問題ないということも分かり、できるだけ発電量を稼ぐために、過積載という手法が一般的となってきました。

以下の表も、2016年度~2018年度までは、過積載をした場合の発電量を参考に売電収入を試算しています。
95kWほどの太陽光パネルを設置した場合を想定し、年間発電量は「108,634kWh」で試算しています。

●2018年度は2014年度よりも売電収入はいい

2018年度は2014年度よりも売電収入はいい

※設置費用は、経済産業省の調達価格算定委員会が作成した資料を、元に作成しています。
※平成2015年度6月以前は29円、平成2015年度7月以降は27円

上記の表をさらにグラフ化しました。

●2018年度でも、設置費用を抑えることができれば利益は出やすい

2018年度でも、設置費用を抑えることができれば利益は出やすい

上記のグラフを見ると、設置費用が下がった現在の方が利益を圧倒的に出せるという結果になりました。

さらに上記グラフを、不動産投資などで、投資効率をはかる表面利回りで試算してみました。

●設置費用を抑えれば2018年度でも利回りは14%

設置費用を抑えれば2018年度でも利回りは14%

※売電収入 ÷ 設置費用 × 100で試算しています。
※その土地の日照条件によって、利回りも変わります。

上記の表は土地を持っていることが条件ですが、実際は土地を購入し、太陽光発電所を設置される方がほとんどではないでしょうか?その場合を想定した、利回りを計算してみました。

●300万円の土地を購入し設置した場合の利回り

300万円の土地を購入し設置した場合の利回り

300万円で土地を購入した場合でも、2018年度であれば利回り12%近くを確保することが可能です。

土地を持っている場合、持っていない場合、両方を見ていただきましたが、売電価格が高い2012年度よりも明らかに、施工費が大幅に下がってきた2016年度~2018年度の方が投資効率は、高いと言えます。

●なぜ投資効率が高くなるか
それは、過積載で発電量を稼ぎ、分離発注で設置費用を抑えることができるからです。

2012~2015年度は、太陽光パネルが高価という理由と、太陽光発電のノウハウがあまり蓄積されていないという事もあり、過積載(3章参照)をする太陽光発電所がほとんどありませんでした。

しかし、平成2016年度からは、3章で詳しく説明しますが、太陽光パネルの容量を大幅に増やす過積載を実施し、太陽光発電所を設置する方がほとんどです。

平成2012~2015年度 → 49.5kWの太陽光パネル
平成2016~2018年度 → 50kW以上の太陽光パネル(過積載)

また、部材と施工を別々に発注する、分離発注(3章参照)を行った場合は、設置費用を抑えることができるので、95.4kWの太陽光発電システムを設置しても、以下の表の様に設置価格を抑えることができます。

どうでしょう?投資効率が高い太陽光発電投資は、大変魅力的に見えてきましたね。

1-2 18円の売電単価20年間でいったいどれだけの利益がでるか

今年度(2018年)から、太陽光発電所を始めようとお考えの方は、今すぐ申請をすると売電単価は18円/kWhになります。

実際にお住まいに近い場所で太陽光発電所を設置した場合、どれくらいの発電量と売電収入が得られるか気になりますね。

今回は、全国3カ所だけですが、実際シミュレーションを実施しましたのでご紹介します。

その3カ所は

・秋田県
・茨城県
・宮崎県

です。

これからご紹介する3県のシミュレーションですが、すべての件で同じ条件を用いてシミュレーションしています。異なるのは、場所のみとなります。

【太陽光発電システム】
太陽光パネル → 95.4kW
  パワコン   → 49.9kW
パネルの向き → 真南
架台角度   → 20°

それでは、上記3県のシミュレーションと、20年間の売電収入をご紹介していきます。

●秋田県、茨城県、宮城県の発電シミュレーション

秋田、茨城、宮城のシミュレーション

●秋田県、茨城県、宮崎県に95.4kWの太陽光システムを設置した場合の表

秋田県、茨城県、宮崎県に95.4kWの太陽光システムを設置した場合の表

宮崎と秋田県の年間売電収入予測を比べると、宮崎県に太陽光発電所を設置した場合、30万ほど収入が増えるという結果になりました。

日射量の多い場所に設置すると年間でこれだけの違いが出てきます。

実際にお住まいに近い場所で太陽光発電所を設置した場合、どれくらいの発電量と売電収入が得られるかますます、気になってきましたね!

専門家に頼まないとできないと、思ってしまいますが、簡単にシミュレーションする方法があります!

その方法は、以下の記事に書いてありますので、ぜひ実施してみてください。

誰でも簡単に出来る太陽光発電投資の発電量&事業シミュレーション

実際にシミュレーションして、興味を持たれた方は、専門家にシミュレーション依頼してみましょう。

太陽光パネルによって発電効率も変わるので、専門家に依頼すれば、もっと細かいシミュレーション結果を出してもらう事ができます。

太陽光発電ムラ市場までお気軽にお問い合わせください。
太陽光発電ムラ市場はこちら

1-3 分譲やセカンダリで、まだまだプレミア価格は購入できます

お伝えしたように、2018年度の単価でも十分に利益を確保することができます。

しかし、儲かると分かったとたんに人は、もっといい物、商品が欲しくなるものです。

買取単価も、18円より21円、21円より24円・・・・と高いほうが魅力的に見えます。

でも、もう購入できないんだろうな。。。と諦めていませんか?

分譲案件やセカンダリ(中古案件)などでしたら、売電単価がまだまだ高い物件を購入することが可能です。

●鳥取県21円の分譲案件

鳥取県21円の分譲案件

例えば、上記の案件でだと、売電単価が21円です。そのため想定利回りも10%で年間の約86万円ほどの売電収入が入ってくる試算になります。

●鹿児島県40円のセカンダリ案件

鹿児島県40円のセカンダリ案件

こちらは、2012年度の売電単価で売電している案件です。

2015年から売電を始めているので、売電期間は17年(2018年2月現在)ほどと新築太陽光発電所の売電期間20年より若干短くなりますが、その分年間268万円ほどの収益が見込めます。

セカンダリ案件はすでに売電しているという実績があるので、銀行の評価も高く、融資も付きやすいという特徴があります。

それらのことに関しては、以下の記事が参考になります。

フルローンを狙え!太陽光発電のセカンダリー取引が融資を取れる秘密

このように、分譲案件やセカンダリ(中古案件)は、2018年度に申請し、太陽光発電所を設置するより高い価格で売電することができます。

利回りよりも、太陽光発電事業で年間の収入額を増やしたいとお考えの方は、こちらも検討してみればいかがでしょうか?

2 売電価格(全量売電)の今後の予想

売電価格が年々下がってきていて2019年度以降はどうなるの?また、売電期間(20年)終了後はいったいどうなるの?など疑問がわいてきますね。

そんな興味を持っておられる皆様の為に、この章では、2019年度以降の売電価格に焦点を当て大胆に予想していきます!

今回は

●2019年以降の全量売電単価
●売電終了後(20年後)売電単価

の2種類の売電価格について予想していきます。

2-1 2019年以降の全量売電単価

太陽光発電の売電単価は、経産省の調達算定委員会が、太陽光発電所設置や運営にかかる費用を調査し、売電単価を定めています。

・平成 29 年度以降の調達価格等に関する 意見(案)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/028_01_00.pdf

<価格目標>
FIT からの自立を目指し、以下の水準を達成。
非住宅用太陽光発電:2020 年に発電コスト 14 円/kWh、
2030 年に発電コスト7円/kWh。

つまり、政府は今後2020年に14円/kWhまで売電単価を下げたいということになります。

●2020年度までの売電単価予測

2020年度までの売電単価予測

これからも、どんどん売電価格が下がっていくので、太陽光発電所を検討中の方は、早めに申請をだしましょう。

太陽光発電ムラ市場では、申請方法がわからない、面倒という方の為に申請代行を実施しております。

お気軽にお問い合わせください。

太陽光発電ムラ申請代行

2-2 売電終了後(20年後)も売電できる可能性

2009年に余剰電力の固定価格買取制度が始まり、余剰電力は売電期間が10年間なので、2009年度から売電し始めた場合、2019年度で売電期間が終了します。

これを、太陽光業界では、2019年度問題といわれています。

そこで、気になるのが、10年間の売電期間が終了した後、売電できるか?ということです。

電力会社が引き続き買ってくれるのかと思っておられた方もたくさんいらっしゃいますが、

①電気自動車や蓄電池と組み合わせ自家消費
②小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電

という方向にシフトしていきます。

補足で①、②について説明すると

①についての補足
昼間発電した電気を蓄電池に貯めておき、すべて自家消費するという考え方です。

売電価格がどんどん安くなり、電気使用料金と売電価格がほとんど同じ価格になってきています。または地域によっては、売電価格より、電気使用料金の方が高くなります。

つまり、自分で発電し、自分で使用したほうがお得になるということで、蓄電池を取り入れる一般家庭もこれからどんどん増えていくと考えられます。

また、EUでは、2030~2040年までガソリン車を廃止し、すべての自動車を電気自動車へのシフトすると発表しています。そうなると高性能化された蓄電池も価格競争で安く手に入るということになってきます。

その頃には、今まで以上に蓄電池が導入しやすくなると考えられます。

②についての補足
新電力が購入してくれる可能性もあるということになります。

2018年3月現在では、新電力が購入するという話は出てきていませんが、これから手を挙げる新電力は増えてくると考えられています。

こられから、20年後の全量買取期間が終了した後どうなるか予想すると、②の新電力と新たに契約を結ぶことで、新電力側が購入してくれる可能性が高いということです。

また、売電単価についてですが、政府発表の買取価格目標が、2030 年には、発電コスト7円/kWhと出ています。

20年間の買取期間を終了した発電所の買取価格がこれよりも高くなることはないと予想できます。

つまり、2032年に20年の買取期間が終了した発電所の買取価格は、新電力側の購入単価は

7円/kWh

に収まると予想されます。

 

 

 

3 2018年度の価格でも利益を上げる方法

2017年度の価格でも利益を上げる方法

先ほどの1章でもお話ししましたが、売電単価とともに、施工費用も年々下がってきました。

しかし、2016年度~2018年度の方が、表面利回りが高いというお話をさせていただきました。

なぜでしょう?

それは、過積載で発電量を稼ぎ、分離発注で設置費用を抑えることができるからです。

この章では、その

●分離発注(初期導入費を抑える)
●過積載(発電量を稼ぐ)

を詳しく説明していきます。

これから、どのようにして、初期費用を抑えるか、そして発電量を稼ぐことが出来るかについて詳しく説明していきます。

こちらを読めば、太陽光発電への投資がますます魅力的に見えてきます!

3-1 分離発注

初期の導入費用である、設置費用を下げることで、単純にその分を利益にすることができます。
そのための方法とは、分離発注をし、導入費用を下げるという事です。

また、一括発注と分離発注の費用を比べると、規模にもよりますが、900万円安くなります。

●分離発注、一括発注とは

部材、施工を依頼する場合2種類の方式があります。
それは、一括発注と分離発注です

●分離発注

一括発注は、部材、施工を1つの業者に任せてしまうのに対し、分離発注とは、部材販売業者から部材を購入し、施工だけを、施工業者に依頼するという方式です。

施工業者に依頼した場合は、部材の価格に施工業者の利益が入ってしまいます。

分離発注の場合は、発注者側が、部材を直接部材販売業者から購入することで、その分施工業者の利益分
をカットでき、安くする
ことができます。

ただし、荷受けや、施工の案件管理をご自分で行う必要があるので、一括発注に比べ手間がかかり、自己の負う責任は大きくなります。発注者側にある程度の知識が必要となってきますので注意が必要です。

こちらの記事に分離発注について詳しい内容が書かれていますので、チャレンジしてみましょう。

同業がさらす!太陽光発電システムの設置費用を900万円下げる方法

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3-2 過積載

太陽光パネルの容量を50kW以上にして設置することを過積載といいます。
過積載は、発電量をより多く稼ぐことができるのでぜひチャレンジしましょう!

●過積載とは

低圧発電所の場合、49.9kW以下で太陽光発電のシステムを組む必要があります。

「パネルの合計出力」と「パワコン合計出力」のうち小さい方の値がその発電所の出力と見なされますので、パワコンの合計出力を、49.9kW以下にして設置します。

そして、太陽光パネルの容量を50kW以上にして設置することを過積載といいます。

また、過積載を実施することで、発電量を稼ぐことができ、利益を増やすことが出来ます。

茨城県に50.88kW、95.4kWの太陽光発電システムを設置した場合を比べてみると

50.88kWの太陽光発電システム → 60,966kWh   1,280,286円(税抜)
95.4kWの太陽光発電システム  → 111,704 kWh 2,345,784円(税抜)

年間でこれほどの違いがでてきます。

●過積載はなぜ発電量を稼げるか
 過積載のイメージ図

上記は、太陽光パネルが55kWシステムと陽光パネルが100kWのシステムの発電量をイメージした図です。

ピークカットライン(49.9kWh)の発電量を超えることはほとんどありません。100kWシステムの場合は、早い時間帯からピークカットライン(49.9kWh)を超え、その分より多くの発電量を稼ぐことが出来ます。

また、曇りの日は、晴れている日より大幅に発電量が減りますが、それでも発電します。そんな場合でも過積載にしてある場合、発電量を稼ぐことが出来ます。

・曇りの日
50kWの太陽光パネル    → 100kWhの発電量
100kWの太陽光パネル  → 300kWhの発電量

といったイメージを持っていただければわかりやすいと思います。

また、晴れた日のピークカットライン以上の発電量は、売電することができないのでもったいないという話を良く聞きますが、それでも発電量をより多く稼ぐことができる、過積載は人気があります。

発電量をより多く稼ぐことができる、過積載にチャレンジしましょう!

過積載や、パワコンに関する詳しい説明は、こちらを参考にしてください。

決定版!太陽光発電投資で得するパワーコンディショナーの選び方

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4 固定価格買取制度

まず初めに固定価格買取制度とは、東北大震災後の2012年7月に始まった制度です。

この制度では、電気やガスなどのエネルギーの買い取り価格を法律で定めることで、再生可能エネルギーの普及を促進する狙いがあります。

また、固定価格買取制度は申請した年度によって、10年の買取価格、20年の買取価格が決められています。

さらに、固定価格買取制度は大きく分けると

●10kW未満の余剰売電(余剰買取制度)
●10kW以上の余剰売電(余剰買取制度)
●10kW以上の全量売電(全量買取制度)

の3種類に分けることができます。

上記売電3種類を表にすると以下になります。

固定買取制度一覧表

10kW未満は、余剰売電(余剰買取制度)しかできませんが、10kW以上は条件により余剰売電と全量売電(全量買取制度)を選ぶことができます。

余剰買取制度は、この他にダブル発電という項目がありますが、そちらは次の10kW未満の余剰売電(余剰買取制度)で説明します。

4-1 10kW未満の余剰売電(余剰買取制度)

10kW未満の余剰買取制度

10kW未満の場合は、住宅屋根、工場、学校、病院などが対象となります。

その場合、あまり太陽光パネルを載せることが出来ません。特に住宅屋根では、容量も10kW未満になることがほとんどです。

このような際は、余剰売電(余剰買取制度)を利用し、売電を行う事になります。

●余剰買取制度

余剰買取制度の場合、太陽光発電で作られた電気を、家庭で使い、余った電力を電力会社に売るという仕組みになります。

10kW未満の余剰売電(余剰買取制度)をさらに細かく分け表にすると

余剰買取制度

と表すことができます。

出力抑制については後程詳しく説明しますが、10kW未満の場合、ダブル発電を選ぶことができます。

●ダブル発電

ダブル発電とは、太陽光発電と燃料電池、またはガスエンジン発電を組合わせ発電を行うシステムのことです。

例えば、よく耳にするエネファーム+太陽光発電といったような組合わせで発電を行うシステムの事をいいます。

その他には、夜の安価な電力を燃料電池にため、昼はその燃料電池を使用し、太陽光パネルで発電した電力はすべて売電するという組み合わせも可能となります。

これらは、どの組み合わせがいいか難しいと思いますので、専門家にご相談し導入を進めてください。

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4-2 10kW以上の余剰売電(余剰買取制度)

10kW以上の余剰売電(余剰買取制度)

自宅に大きな庭を持っておられる家庭、あるいは土地が余っている家庭では、

自宅の屋根 + 庭に太陽光を設置

などの組み合わせで太陽光発電システムを設置されることがあります。
この場合、全体のシステム容量を10kW以上にすることが可能なケースがあります。

そうした場合、余剰売電と全量売電の両方を選ぶことができます。

売電価格は、余剰売電と全量売電も同じですので、昼間家で生活する人数が多い場合は、余剰を選ぶ方がお得になります。

また、これから電気料金はさらに上がると予想されていますので、余剰で申し込まれることをお勧めいたします。

4-3 10kW以上の全量売電(全量買取制度)

全量買取制度 

10kW以上の太陽光発電所の場合、全量買取制度が適用されます。

こちらは、

・10kW~50kW未満       → 低圧
・50kW~2000kW未満   → 高圧
・2,000kW以上         → 特別高圧

電気事業法では、

低圧:交流では600V以下のもの、直流では750V以下のもの
高圧:交流では600Vを超え7,000V以下のもの、直流では750Vを超え7,000V以下のもの
特別高圧:交流、直流とも7,000Vを超えるもの

と定義されています。

また、買取価格を一覧にすると
全量売電の買取価格

※入札について詳しく知りたい方は、こちらを参照ください。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/024_07_00.pdf

50kW以上になると、キュービクルと呼ばれる変圧器を設置する必要があるのと、電気主任技術者に管理してもらう必要があり、その分初期導入費、ランニングコストが高くなってしまいます。

また、売電する際は、必ず電力網への連系工事が必要になります。これらの工事費用は、太陽光発電所を所有される方が支払う事になります。

高圧の場合、この工事費が高くなります。

この電力網と連携工事費に関する詳しい内容は、以下を参照してください。

「投資用太陽光発電システム用地探し」の基礎知識とトラブル事例 2 日本の太陽光発電システムの種類と設置条件を参照ください。

大きな土地があり、発電量が見込めるという場合は、高圧を検討される方もいらっしゃいますが、個人の方の場合は、初期費用、ランニングコストの部分で「10kW~50kW未満」の低圧発電所を選ばれる方がほとんどです。

大きな土地があり、迷っているという方は、専門家に相談することをお勧めいたします。

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4-4 出力抑制

出力抑制

先ほども出力制御のあり、なしという言葉がでてきましたが、固定価格買取制度に関する記事を読んでいると必ず、出力制御というキーワードがでてきます。

出力抑制制御とは電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを制限するために、一時的に売電を停止させる事をいいます。

太陽光発電所が増加したことにより、電力が供給過多になる可能性があります。
その様な場合、電力会社は一時的に太陽光発電所の売電を強制的にストップさせることが出来ます。

エリア毎の出力抑制を表にまとめると以下になります。

旧ルール = 30日を上限に出力を制御
新ルール = 360時間を上限に出力を制御
指定ルール = 無制限・無補償の出力制御

出力抑制一覧表

東京電力、中部電力、関西電力の低圧発電所は出力抑制対象外です。

詳細なルールについてはこちらを参考にして下さい。
(参考:資源エネルギー庁 固定価格買取制度の運用見直し等について)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/016/pdf/016_015.pdf

2018年3月現在では、鹿児島県の種子島(たねがしま)以外では、出力抑制は実施されていませんが、今後電力の需要と供給のバランスが崩れそうになった場合、実施される可能性がございます。

5 まとめ

2017年度の価格でも利益を上げる方法のまとめ
こ皆様の周りに太陽光発電所が増えてきている理由がこれで分かりましたね。

設置費用も年々下がってきているため、売電単価が下がった2018年の買取価格でも利益はでます。

・分離発注
・過積載

また、上記の方法で、導入費を下げ、発電量を稼ぐことが出来るという事が分かってきました。

これを実践することで、利回りは2012年度に比べると20%ほどアップは可能です!

ここまで読まれた皆様の目には、太陽光発電事業への投資は非常に魅力的に映っているのではないでしょうか?

また、売電価格はこれからも、年々減り続けていきます。そういった意味では、早めの申請が必要です。

ぜひこれらを参考にして、太陽光発電事業への投資を検討してみましょう!