電気料金を年間650万円も削減できる？自家消費型太陽光発電を徹底解説

ホントに電気料金が高い・・・
会社から何とか電気料金を下げる方法はないか提案しろと言われた。。。

どうしよ、何かいい方法がないかな？

電力会社から値上げのお知らせが来て、電気料金が2倍近くも上がっています。

一般家庭でも、通常5，6万の電気料金が10万円以上も請求が来たという話も聞きます。
生活費が上がるのは非常につらいですね。

また、コロナ以降、物価上昇が進み大変な思いをされている方も増えてきています。

企業も同様に、経費が上がり、経営もひっ迫しているところが多くあると伺います。

どうにかして、電気料金を下げたいですね。

 

電気は電力会社から購入するしかないと思っておられる方が多いですが、自分で作ることが可能です。

最近では、企業や個人でも太陽光パネルを設置して、電気を作り自分達で使用する、いわゆる「自家消費」が増えてきています。

 

今までは、家庭でも企業でも太陽光パネルを設置して、発電した電気を全て売る「全量売電」、余った電気を売る「余剰売電」が主流だったため、自分で使用するか売るかどちらがお得か？という悩みもあります。

この記事では、自家消費型の太陽光発電システムを導入した場合の電気料金削減金額を計算し、さらにメリットデメリットについてお伝えします。

 

また、自家消費で利用できる補助金や税制優遇制度についてもご紹介します。

この記事を読んで、ぜひ太陽光発電を利用した「自家消費」導入を検討しましょう。

1　自家消費は電気料金削減額を計算してみた

電気を自分で作る「自家消費」を導入した場合どれだけお得になるか気になりますね。
一般家庭、工場、施設、会社などいろいろなパターンで検証していきます。

1-1 一般家庭の場合の電気料金削減額を計算してみた

日射のよい、静岡県浜松市の住宅に5kWの太陽光パネルを設置した場合について試算してみます。

【条件】
家族構成：5人家族　3世帯
月平均の電気使用量：500kWh
契約電流:60A
昼間の使用量：8割
夜間の使用量：2割
月間電気料金：15,000円
中部電力ミライズのおとくプラン

参照：中部電力ミライズ　より

https://miraiz.chuden.co.jp/home/electric/menu/pricelist/basic/index.html

【導入する太陽光発電設備】
太陽光パネル:5kW
パワコン:4.95kW

年間の発電量：6011kWh
８割を自家消費で使用：4808kWh

削減金額：120,220円

太陽光発電設備導入費用（5kW）：90万円（税込）

・費用回収年月
90万円 ÷　12万円（年間削減金額）＝7.5年

現在の電気料金で、7.5年間で回収することが可能です。

これからさらに電気料金が上がるので、この回収期間がさらに短くなり
5年ほどになるという未来も見えています。

1-2 工場の場合の電気料金削減額を計算してみた

【条件】
製造工場（昼間のみ稼働）
月間電気使用量：5000kWh
年間電気使用量：600,000kWh
契約デマンド値:350kW
契約電力：高圧電力（20円/kwh）
燃料調整費(kWh): 12.52円
再エネ賦課⾦(kWh): 3.45円
年間電気料金：31,000,000円

【導入する太陽光発電設備】
太陽光パネル:200kW
パワコン:200kW

年間の発電量：230,000kWh
８割を自家消費で使用：184,000kWh
年間電気削減金額：6,530,000 円
太陽光発電設備導入費用：3,000万円（税込）

・費用回収年月
3000万円 ÷　650万円（年間削減金額）＝4.5年

電気料金が650万円ほど削減でき、さらに回収期間も短くなります。

これからさらに電気料金が上がるので、この回収期間がさらに短くなり
4年ほどになるという未来も見えています。

工場で高額な電気料金を払っておられる企業の方は、ご相談ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/

1-3 施設の場合の電気料金削減額を計算してみた

【条件】
デイサービス（昼間のみ稼働）
年間電気使用量：177,000kWh
契約デマンド値:99kW
契約電力：高圧電力（20円/kwh）
燃料調整費(kWh): 12.52円
再エネ賦課⾦(kWh): 3.45円
年間電気料金：8,690,000円

【導入する太陽光発電設備】
太陽光パネル:51kW
パワコン:49.5kW

年間の発電量：56,000kWh
自家消費で使用：47,000kWh
年間電気削減金額：1,678,000 円
太陽光発電設備導入費用：800万円（税込）

・費用回収年月
800万円 ÷　167万円（年間削減金額）＝4.7年

電気料金が167万円ほど削減でき、さらに回収期間も短くなります。

これからさらに電気料金が上がるので、この回収期間がさらに短くなり
回収期間は短くなる未来が見えています。

施設や会社で高額な電気料金を払っておられる企業の方は、ぜひご相談ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/

2　自家消費のメリット

自家消費型太陽光発電を導入することで、電気料金が削減できさらに回収期間も短くなりお得になることがわかってきました。

この章では、さらに導入した際のメリットをさらに詳しく解説していきます。

2-1　電気料金を削減できる

1章でも説明したように、太陽光で自家消費をすると電気代金を削減することができます。

※新電力ネット参照

さらに上記のグラフのように電気料金は2020年から右肩上がりで電気使用料が上がってきています。この先どこまで価格が上がるか分かりません。

そうなると、さらに自分で電気を作り使用すれば価格が安くなり、電気料金を抑えることができます。

2-2　CO2排出量の削減

2020年に「カーボンニュートラル宣言」が行われました。

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す」ものであり、政府は企業に対してCO2削減の取り組みを求めています。

この一環として太陽光発電システムの導入は推奨されています。

・発電方法別CO2の排出量

発電方法	温室効果ガス排出量（1kWhあたり）
化石燃料を使用した火力発電	519〜975g-CO2
太陽光発電	17〜31g-CO2

参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究結果　
　　　https://unit.aist.go.jp/rpd-envene/PV/ja/about_pv/feature/feature_1.html

上記の表のように、CO2の排出量を見ると太陽光発電システムは、火力発電に比べ数％ほどの排出になり環境にも非常にいい発電システムだということがわかります。

その他、このCO2に関わっている、省エネ法や温帯法、炭素税などの感児湯関連への税制対策にもなります。

2-3　災害時の非常用電源として使える

2011年の東日本大震災や阪神淡路大震災を経験された世代の方には、電気が使用できなかった、またはテレビやラジオで多くの方が被災され、避難所で大変な暮らしをされていたことを記憶されている方も多いと思います。

そんな、災害の際に電気があれば自宅で過ごすことも可能となってきます。

自家消費発電システムを導入することで「非常用電源」としての役割も果たすことができます。
さらに、夜の電力を賄い隊場合は蓄電池を導入することで、昼、夜両方の電力を賄い、災害時でも平時とおなじ暮らしをすることが可能となります。

このように、太陽光発電を導入し、自家消費を導入することは大きなメリットがあることがわかります。

3 自家消費のデメリット

自家消費の太陽光発電システムを導入するメリットについてはお分かりいただけたと思います。
メリットがあれば、必ずデメリットもあります。そちらについても紹介していきます。

3-1　初期費用がかかる

家庭用の場合、規模によりますが初期費用は、100万～200万円ほどかかります。
工場や会社に導入しようとした場合は、これも規模によりますが数百万円～数千万円かかります。

しかし、1章で説明したように5年～7年ほどで投資した分の金額は回収が可能です。
さらにこれから電気料金が上がっていけば、電気を購入するより自分で作って使用するほうが安くなります。

3-2 メンテナンスの費用がかかる

点検費用、パワコンの交換などメンテナンスについては費用が掛かります。低圧（50ｋＷ未満）の場合は年間10～15万円ほどが相場とされています。高圧になると電気主任技術者に点検を依頼する必要があり、点検に50万円～100万円ほどの費用がかかってきます。

しっかりとメンテナンスをすれば、長い間利用することが可能です。

3-3　天候によって発電が左右される

毎日晴れていれば、太陽光パネルもフル稼働で、売電金額も大幅に増えます。
しかし、地域にもよりますが、雨、曇り、または雪の日もあります。

そうすると、晴れた日に比べ大幅に発電量が減ってしまうことになります。

晴天時の発電量を100とすると、大体ですが

曇　→　40％
雨　→　10％

の発電量になります。

また、100kWの発電所における晴天時の発電量は、大体ですが１日当たり550kWh程度です。

それらの違いを表にしてみると

●100kWの低圧発電所における天候による発電量の違い

	晴れ	曇り	雨
発電量（kWh）	550	220	55

毎日雨、曇りが続くこともなかなかないですが、これが１月も続くと大きな差になります。

自家消費の場合は、これらも含めてしっかりとシミュレーションを実施し、最適な太陽光パネルとパワコンの容量を提案することが可能です。

発電シミュレーションによって、年間の発電量を試算し、さらにその中で電気料金も下がって自家消費で利用できるような、発電容量を確保するための提案をしていきます。

ぜひご検討ください。

4 自家消費で利用できる税制優遇措置

太陽光の自家消費を実施する場合、多くの税制優遇措置を受けることができます。

4-1 中小企業経営強化税制

概要	設備投資をして生産性を高めたい中小企業者が経営力を向上させる特定設備を新たに導入した場合、法人税について「即時償却」もしくは「取得価格の最大10%の税額控除」のいずれかの適用が認められる
対象企業	■資本金額１億円以下の中小企業者 ■従業員数1,000人以下の個人事業主
対象設備	■自家消費型 ■余剰売電型(自家消費率50%以上)
優遇措置内容	■即時償却 ■税額控除7～10％（資本金3,000万円以下の法人は10%控除、1億円以下の法人は7%控除）
計画認定	不要
期限	2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r5.pdf

4-2     中小企業投資促進税制

概要	中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を 行った場合に、「特別償却30％」もしくは「税額控除7％」のいずれかの適用される
対象企業	■資本金額１億円以下の中小企業者 ■従業員数1,000人以下の個人事業主
対象設備	■自家消費型 ■余剰売電型(自家消費率30%以上)
優遇措置内容	■特別償却30% ■税額控除7％（資本金3,000万円以上の法人は特別償却のみ）
計画認定	不要
期限	2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r5.pdf

4-3     カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

概要	⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊に対して、税制控除が行われる
対象企業	大企業・中小企業者
対象設備	■大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備 ■生産工程等の脱炭素化と付加価値向上
優遇措置内容	①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備：特別償却50％もしくは税額控除10％ ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上：特別償却50％もしくは税額控除5～10％ ※いずれも法人税額20%相当額が上限
計画認定	必要
期限	2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.chubu.meti.go.jp/d12cn/01_toushi/index.html

4-4　固定資産税の軽減措置（再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置）

概要	再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格から軽減する制度
対象企業	法人・個人事業主
対象設備	太陽光発電設備（FIT・FIP制度の認定を受けたものは対象外）
優遇措置内容	再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格から以下の割合に軽減。 ■1,000kW未満：3分の2 ■1,000kW以上：4分の3
計画認定	不要
期限	2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/dl/koteisisan.pdf

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html

ご自分の事業に適した税制優遇を検討し申請してみましょう。

5 自家消費で利用できる補助金

自家消費型太陽光発電システムを導入する場合、国や地方自治体からの補助金を受けることができます。

その一部をご紹介いたします。

5-1 法人・企業向けの補助金制度

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合
等の、太陽光発電設備の導入を支援する制度。

【事業内容と条件】
・一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模
等についても要件化）
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確
保に必要な取組を行うこと

【補助率】
民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用について、
2/3又は1/2を補助する。※自治体連携型：2/3、その他：1/2

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/shoshin_taka_33.pdf

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る制度。

【事業内容と条件】
【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須
※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）

②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う

【補助率】
PPA・リースによる業務用施設・産業用施設・集合住宅への導入：5万円/kW
PPA・リースによる戸建て住宅への導入：7万円/kW
購入による業務用施設・産業用施設・集合住宅への導入：4万円/kW
購入による戸建て住宅への導入：対象外
上限：補助対象経費の3分の1

https://www.env.go.jp/content/000070148.pdf

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する制度。

【事業内容と条件】

1．建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

2．地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

3．オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組につ
いて、当該自営線等の導入を支援する。

4．再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再
エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画
策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

5．新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

【補助率】
1～4：間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）
⑤：委託事業

https://www.env.go.jp/content/000070148.pdf

【環境省】建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す制度

【事業内容と条件】
新築建築物のZEB化
①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー
供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※２。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保

既存建築物のZEB化
①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー
供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※２。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時に
おいても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策
のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を
補助要件とする。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により改修を行う事業

【補助率】

https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

 

5-2 家庭・個人向けの補助金制度

家庭用向けは主に、各地方自治体が支援する形で、補助金を出しております。

・東京都の事例

 

5-3 補助金を受けるには時間がかかる

経産省や環境省が実施する補助金を受けるには、非常に労力がかかります。

省エネ関連で実際に補助金を申請したことがありますが、大量の資料を用意し、補助金が採択されるまで何度も修正をして、数か月後ようやく申請が降りたことがあります。

本業がある場合、補助金申請と実業をすることは大変厳しいです。なによりも、申請を出す間は、高い電気料金を支払い続けなければなりません。補助金申請を申請して、採択されない場合も多々あります。

そのようなことを考える前に、自家消費を導入し、電気料金を下げてしまった方が断然お得です。

まとめ

これまで、太陽光発電システムの自家消費について説明してきました。
電気料金の削減はもちろん、税制優遇なども利用できかなりお得だということが分かっていただけたと思います。

ぜひ、自家消費を検討したいという方は、こちらまでご連絡ください。
まずは、気軽にご相談ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/