また「発電所高価買取致します！」のDMがきたよ…
利益出てるんだから売るわけないじゃないか。
毎週のように来る太陽光発電所買取のDMってうんざりしますよね。
私も6基の発電所を所有していますが、あのDMをみて発電所を売却しようと思ったことはありませんでした。
一方で、私は不動産投資もやっています。
不動産投資の業界では「購入→利回りを得る→価値が上がったら高値売却」という一連の流れがあります。
太陽光発電も投資なのですから、実際に自分で数字を計算してみる必要がありますよね。
そこで、もし発電所を売却したらどうなるか、実際に検討してみました。
すると場合によっては売却もありなのではないかという数字が出てきたのです。
利回り１０％の分譲業者から購入した発電所の場合、年間のキャッシュフローは20万円近辺なんてケースもありますよね。
売却することによってその10倍以上、つまり200万円以上の金額を今すぐ手に入れることができる場合もありそうなのです。
さらに一括返済が完了したことにり融資枠が手に入ります。
また、この記事ではとっておきの裏技もご紹介します。
条件に当てはまる方は今すぐ売却を検討すべき内容です。
次の投資事業に走り出すことができる！
そう考えると心の奥がウズウズしてきませんか？
１ 高まり続ける発電所の価値
一体なぜあんなに頻繁に「あなたの発電所高価買取します」というDMが来るのでしょうか。
まずはそこからおさらいしてみましょう。
１−１ 数の限りがある低圧発電所
分譲として市場に出回っている案件は14円までです。
売電単価の下落と、制度の改正により今は低圧の新規認定がとても取りづらくなってしまったのです。
低圧の太陽光発電所は2000万円近辺でしたが、上手にお金を回せば３〜４年で頭金の投資回収を終えることができた方も多いと思います。
サラリーマンでも融資がくめる規模だったため、手軽に始められる副業として人気がありました。
ですがもう新しい分譲はほぼ出てきません。。
つまり稼働済みの発電所の価値はどんどん上がっているのです。
１−２ 発電所はいくらで売れる？
それでは発電所はいくらで売れるのでしょうか？
元々は簡単な考え方で「残期間の売電料の半額」という基準があります。
なのですが、今は実際はこの基準価格よりも5~10%ほど高い金額で取引がなされているのが実情です。
それだけ売る人が少なく、買いたい人が多いのです。
高く購入するということは次のオーナーの利益はそれだけ減ります。
しかし、コロナ禍や株や原油の乱高下など様々なものが不透明な現在では、太陽光発電事業のような超安定した利益が見込めるというのはとても貴重な事業なのです。
１−３ こっそり増えている 発電所を売却したい人
こういったことが見えてくると売却したい人が少しずつ出てくるというのもうなずけます。
ローン残高よりも高く売れば手元にお金が残ります。
300万円〜500万円のまとまった現金が手元にあれば一気に稼ぐ未来が見えている人は案外多いはずです。
- 仮想通貨をマイニングをする資金が欲しい
- 中古のアパート、マンションを購入する頭金と融資枠が欲しい
- 300万円あれば15年後には自力で2000万円以上にする道筋が見えている
「太陽光発電事業」というとかなりマイナーな投資事業ですが利益がしっかり見込めるというのが最大の魅力でした。
ですが、実はその太陽光発電事業にも暗雲が見え始めているのです。
その暗雲を見据え、次の投資に飛び込んでみようという人たちが発電所の売却を検討し始めています。
２ 今起こっている発電事業周辺の制度改革
暗雲の正体。それは制度改革です。
元々福島第一原子力発電所の事故から急発進した固定価格買取制度。
確かに再エネの普及を一気に加速することには成功しました。
しかし制度に抜け穴も多く、それゆえに後追いの制度変更が常態化していました。
そして、ここ最近の制度改革は発電事業者にとってかなり痛みを感じる改革が行われています。
２−１ 「抑制なし物件」の出力抑制がスタート 年間最大被害額30万円想定
昨年、国から衝撃的なメールがきたことを案外気づいていない方は多いのではないでしょうか。
それは「出力抑制制御範囲の拡大」です。
いわゆる「抑制なし物件」と言われてきた高単価の物件も出力抑制制御の対象となることが決まったのです。
元々抑制なし物件というのは「年間30日無保証」という抑制範囲の物件でした。
つまり、出力抑制を受けるのです。
実際に「抑制なし物件」と言われている発電所でも５００kW以上の大きな発電所はすでに出力抑制を受けています。
ですが、規模の小さい５００kW未満は「当面の間抑制対象外とする」とされていたのです
今回の改正は今回の改正は「当面の間」を失くし「出力抑制の対象とする」とされてしまった改正です。
最大30日の出力抑制があり得るわけで、10％近い売電の抑制がありえます。
高単価で年間300万円売電している発電所は30万円の出力抑制を受ける可能性があります。
この制度変更、なぜかあまり多くの人に認識されていません。
２−２ 11年目から撤去費用が差し引かれることが決定 年間10万円
また撤去費用の強制積み立てという制度も開始されることが決まっています。
これは売電の後半10年間売電金額から撤去費用を差し引いて、第三者機関に強制積み立てされるという制度です。
積み立てたお金は撤去時に帰ってきますから丸損というわけではないのですが、単純に手元に入るお金が減るので事業としての魅力は減ってしまいますよね。
５０kWの発電所であればおおよそ100万円弱が撤去費用として積み立てられるような制度設計になっています。
ラスト10年での積み立てなので早い人は2023年から積み立てがスタートします。
この制度変更、なぜかあまり多くの人に認識されていません。
２−３ 負担金がランニングコストになって取られ続ける 発電側基本料金（発電側課金）！ 年間5万円〜9万円
こちらは2024年以降に決定される制度で資源エネルギー庁主導で導入に向けて話し合いがスタートしています。
電力会社が維持している配電網の維持費用は、電気料金の基本料金という形で電気を使う人が支払ってきました。
それを一部発電事業者も負担することにしようという制度変更です。
下の図の小売が電力を販売している会社で、送配電が電力網を管理している会社を表しています。
経済産業省資料より
我々発電投資家は「発電」と書かれた場所です。
一般火力や水力を前提にした制度で「発電事業者は売電コストが上がっても、最終的に電気料金の形に上乗せされる」という制度設計になっています。
この制度はFIT制度で作られた発電所の場合、大問題なのです。
発電側基本料金が設定されても、売電単価が増えるわけではありませんから確実に発電事業者の利益は減っていく制度です。
資源エネルギー庁の資料からは低圧49.5kWの発電所の場合年間5万円〜9万円の費用負担が発生しそうなことが読み取れます。
この制度変更、なぜかあまり多くの人に認識されていません。
２−４ 消費税のインボイス制度 免税事業者は要注意 10％の利益が消滅
2023年10月にスタートする消費税に関する制度です。
売電金額は電力会社から消費税込みの金額で振り込まれてきます。
受け取った消費税は確定申告で国税に納付する必要があります。
しかし、売り上げ規模1000万円以下の小さな事業者は免税事業者という扱いになり、収める必要がありませんでした。この受け取った消費税は益税と言われ、小さな事業者の収益となっています。
この益税が、インボイス制度開始によりなくなってしまうのです。
消費税課税事業者であれば影響はありませんが、免税事業者や簡易課税事業者には影響が出てきそうです。
後ほど言及しますが、この制度は実は太陽光発電所の売却にも大きな影響を与える制度です。
２−５ 新税 パネル税 岡山県美作市で市議会通過
2021年12月に岡山県美作市議会で事業用太陽光パネルに法定外目的税が課される条例案が可決されました。
パネル面積１㎡あたりに月年間50円が課税される案です。
今は美作市だけの条例案ですが、今後他の自治体が追従する可能性もあります。
総務省が認めると正式に課税が可能になりますが、今後の動向に注目の条例案です。
３ 発電所を所有して得た儲けはどれくらい？
３−１ 5年所有発電所の売電事業キャッシュフロー実績
2016年秋に購入した僕の１基目の発電所です。
頭金230万円を手出しし、2000万円のローンを組んで購入しました。
雪の多い都市は厳しいのですが、雪の少ない3年目は良い利益を出してくれました。
また、初年度は消費税還付を受けたので頭金の多くを初年度で回収することができています。
2年目からは支払う消費税が出てくるので収益は多くないのですが、2年目、3年目と発電所を買い足して行っているので、そこで辻褄を合わせています。
5年トータルで283万円のキャッシュフローを出してくれています。
実際は仕入れに係る消費税もあり、支払い消費税はもう少し少なくなっています。
それではこの発電所を売却したらどれくらいの利益が出るのか見ていきましょう。
３−２ 赤裸々公開 売却した時の利益
FIT残15年のこの発電所。
一体今売却したらいくらで売れるでしょうか？
残15年で売電が見込める金額を見てみましょう。
20年のシミュレーションシートに5年間の平均売電金額とパネルの劣化率を入れて計算していくと、残15年では「3631万円」の売電が期待できます。
となると、一つ目の指標の「残売電金額の半分」からは1815万円という数字が出てきます。
今は買い手が多くいて、売り手が少ない状態ですから、ここからもう少しプレミアムをつけることができます。
金融機関の融資が得られる最も高い金額で評価していくと、私の試算では2050万円という数字が出てきました。
実際にはこの２つの数字の間の金額で売却される可能性が高いのですが、仮に2050万円で売却できた場合
- 簿価との差額 4,758,824円が会計上の売却益
- 残債との差額 7,166,667円が得られるキャッシュフロー
実際はここから消費税、長期譲渡所得税が引かれ、手元の計算では4,351,266円の現金が残る計算になります。
*譲渡所得税は本業の所得と合算した所得税になります。赤字計上するものがあれば節税の余地がありますので計画的に売却をしましょう。
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気になる裏技までもう少しですが、続きは発電所売却の無料査定を申し込んでいただいた方に無料で公開しています。
続きは以下のような内容です。
３−３ 未来の利益と比較してみた
３−４ 裏技１ ○○○○○○○○は今売却した方が圧倒的にお得
３−５ ○年経過した発電所は売却のチャンス！
３−６ 裏技２ 悪用厳禁 一括償却済みの発電所のお得な売り方
４ 売却時の注意点
４−１ 一括償却済みの発電所
４−２ 担保が入っている発電所、融資を受けている発電所
４−３ 故障と発電ロスがあったら大損 点検は必須
４−４ 売却までの時間
４−５ 売却益にかかる税金
４−６ 売り主からの入金と名義変更
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