18円の申請締切間近!太陽光発電の買取価格【電力会社別一覧付き】

18円の申請締切間近!太陽光発電の買取価格【電力会社別一覧付き】

2018年度の買取価格は、18円/kWhだから、来年は16円/kWh?もっと下がるのかな???
来年買取価格が下がるだろうから、今のうちに設備認定申請だけでもしておこうかな。

申請だけでもしようかなとお悩みの方は多いのではないでしょうか?

2019年度の買取価格は、まだ発表されていませんが、今までの傾向で見ると下がることが予想されます。

また、2年前の2016年度の買取価格を振り返ると、24円/kWhでした。
現在の買取価格と比較すると、プレミアム価格に見えてきますね。

2年前に太陽光発電所の設備認定申請を出そうかと迷っておられた方も少なくないはずです。

現在の18円/kWhも2年経過すれば、きっとプレミアム価格に見えきます。

今回の記事では、これまでの買取価格をお伝えし、今後(2019年度)の売電単価も大胆予測します。
また、20年後(買取期間終了後)の売電単価、2018年度の単価でどれだけ利益が出るか試算します。

●2018年度の各電力会社への申請期限 2018年9月14日調べ

2018年度の各電力会社への申請期限

各電力会社からの2018年度の申請期限も発表されています。11月9日(金)が申請書類提出期限のところが多いです。

もう、申請期限が迫ってきています。2018年度以降に太陽光発電所の設備認定申請を迷っておられる方は、後悔をしないようにこの記事を読んでぜひ検討してみてください!!

1 2018年度までの全量買取価格と余剰電力買取価格

2018年度の全量買取制度の売電価格が18円/kWhです。

2012年から固定価格買取制度が始まりました。

太陽光で発電した電気を、10年間、20年間一定の価格で買取るという制度です。

1-1 2018年までの全量買取価格

全量買取価格制度は、10kW以上設置した場合を対象とした制度になります。
買取期間は、20年間と長期間保証されています。

それでは、その買取価格がどのように推移してきたか見てみましょう。

全量買取価格の推移

2012年度は、40円/kWh、2018年度には買取価格が18円/kWhまで下がりました。

買取価格は、申請した年度で決まります。

2012年度に電力会社・経産省に申請し受理された発電所は、20年間 1kWhあたり40円で売電をすることができます。

全量買取制度は、このように決まった固定価格で20年間売電できる制度のことです。

例えば、年間「108,634kWh」の発電量を見込める発電所でどれだけ
2017年度と比べて、売電収入が違うか試算してみました。

売電収入事例

買取価格によってこれだけ差がでてきます。
これを見ると、早い年度に申請したほうが有利ということが分かりますね。

1-2 2018年までの余剰電力買取価格

余剰電力買取価格は、自宅やカーポートなど、10kW未満設置した場合を対象とした制度になります。
買取期間は、10年間と全量買取価格制度よりは短く設定されています。短い分、買取価格は全量買取価格制度よりも高めに設定されています。

それでは、余剰電力の売電価格の推移を見てみましょう。
  
●余剰電力買取制度の売電価格推移

余剰電力買取制度の売電価格推移

※価格は税抜きです
ダブル発電とは、太陽光発電と燃料電池、またはガスエンジン発電を組合わせ発電を行うシステムのことです。
出力抑制とは、なんらかの理由で電力網全体の電力量が過剰になった場合、売電を停止、あるいは抑制する仕組みです。

2018年度の余剰電力買取価格は、出力制御なしで、26円、出力制御ありで28円となっています。
これらの価格は、各地域の電力会社によって異なります。

自宅の屋根などに、設置をお考えの場合は、お近くの電力会社に買取価格を確認してください。

また、住宅用の場合、県や市から補助金をもらえる場合があります。
これらも、お近くの行政に確認してみましょう。

補助金に関しての詳しい記事は以下を参照してください。

ダブル申請で最大135万円!初心者にもできる太陽光発電補助金

ぜひ、自宅屋根の太陽光発電設備の設置も検討してみればいかがでしょうか?

2 2019年度以降の買取価格は?

余剰電力の買取は、2009年から始まりました。

その時期から売電を開始した家庭は、2019年に契約が終了となります。

余剰電力の買取制度が2019年に終了すると勘違いされている方もたまに見受けられますが、余剰電力の買取は2019年以降も続くので安心してください。

10年の買取期間が終わった後も、電力の買取を継続してもらえるか?買い取ってもらえるとしたらいくらか?ということで業界内では、「2019年問題」と呼ばれ注目されています。

2-1 2019年度問題で、余剰買取制度の買取期間終了後はどうなるの?

2009年11月から始まった、余剰買取制度の買取期間が2019年に終了する家庭があります。
終了後の利用については、いろいろと注目が集まっています。

買取期間終了後の売電価格については、売電単価を決めている「調達価格等算定委員会」から2016年に資料が出されています。

2016 年 1 月に調達価格等算定委員会資料にて経産省より買取期間終了後の売電便益とし て 11 円/kWh の金額が示唆された

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/020_haifu.html

また、資源エネルギー庁より、「住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした 対応について」で2019年度問題について、このように発表されています。

FIT制度による買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務は無くなるため
・電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること
・小売電気事業者やアグリゲーターに対し相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本。

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/saiseikanou_jisedai/pdf/001_04_00.pdf

資源エネルギー庁の発表によると、基本的には電力会社は買取の義務がなくなるので、買取をする必要がなくなります。

その結果、自家消費、あるいは新電力との契約をするという方向になるということです。

電力会社から電気を購入する場合、契約内容、地域によっても変わりますが、1kWhあたり24、25円ほどがだいたいの購入価格になります。

たとえ、新電力に11円/kWhで電気を売ったとしても、購入価格の方が高くなってしまうので、自分で消費したほうがお得ということになります。

蓄電池などと合わせて、昼間電気を貯め、夜間利用するということも考えておられる方も増えています。

以下の記事でも2019年問題、蓄電池について詳しく書いてあるので、興味のある方はぜひ読んでみてください。

訪販多発注意!蓄電池と太陽光発電で電気料金が年間95,148円お得になる方法

2-2 2019年以降の全量買取価格

それでは、2019年度以降の全量買取価格がいくらになるかについて考えてみましょう。

平成30年2月頃に調達価格等算定委員会によって発表された資料によれば

非住宅用太陽光発電:2020年に発電コスト14円/kWh
          2030年に発電コスト7円/kWh

http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/036_02_00.pdf

このように明記されています。

2020年に目標価格が14円/kWhだとすると、2019年度の買取価格は16円/kWhほどになると予想できます。

また、2030年で7円/kWhとありますが、ここまでの推移はどのようになるか詳しい内容はこちらの記事を参照してください。

今後も安心の太陽光発電!20年後の価格予測と40カ国のFITの今

こちらの記事では、「1-2 来年以降のFIT制度、買取価格はどうなるか」でkw単価より、2030年までの買取価格の推移を計算し、予測を立てています。

3 売電終了後(20年後)の予想

20年後は、このまま買い取ってもらえるのか?撤去すればいいのか?と悩みを持っておられる方もいらっしゃいます。

土地を、賃貸で借りておられる方は20年で太陽光発電所を撤去してしまおうと考えておられる方が結構多いのではないでしょうか。

また、土地を購入された方は、20年後撤去してしまった場合の使い道をどうしようと考えておられるのではないでしょうか。

3-1 自家消費利用が進んでいく

20年後の売電期間終了を見越して、売電期間終了後も発電した電力を利用し、別の事業ができないかといくつかの企業が動き始めています。

太陽光で発電した電力をどのように利用するかといえば

・植物工場で野菜を作る
・マイニングで仮想通貨を取得する
・データーセンターの電力に利用する

といった方法で、発電した電力を利用していこうと考えている企業もあります。

そういった企業へ太陽光で発電した電力を売るということも考えられますし、ご自身でこのような事業を立ち上げ太陽光の電力を利用するという方法も今後選択肢として考えられるようになってくるのではないでしょうか。

3-2 新電力への電気を売る(買取価格も予想)

20年後、全量買取制度の買取期間が終了した後は、電力会社は買取の義務がなくなります。
20年後に関しては、まだはっきりとわかりませんが、新電力が購入してくれる可能性が高いです。

そこで気になるのが売電単価ですが、政府発表の買取価格目標が、先ほどもお伝えしたように、2030 年には、発電コスト7円/kWhと出ています。

買取期間の終了した太陽光発電所の電力は、kWhあたり7円で売電できる可能性が十分あります。

20年後については、まだまだ不確定な要素がたくさんありますが、いろいろと情報を集め、皆様にお伝えしていきます。

4 2年経過すれば2018年度の買取価格もプレミアム価格に

全量買取価格の推移

先ほども提示した、2012年からの買取価格ですが、2012年(40円)、2013年(36円)はまさにプレミアム価格に見えます。あの時、無理してでも申請だけでもしておけばよかったという声がよく聞かれます。

しかし、2018年から2016年の買取価格を振り返ると6円も違い、こちらもプレミアム価格に見えてきます!

2年前、もう少し申請しておけば・・・・という声もちらほら聞きます。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、今から2年後の2020年、この年になると、2018年の買取価格もきっとプレミアム価格に見えてくるはずです。

また、来年度以降の買取価格を見て、毎年今年が太陽光の最後の年と考えておられる方が多いということがわかりました。

しかし、まだまだ太陽光発電投資をする方は多いのも事実です。

4-1 毎年毎年、今年で太陽光発電投資も最後だろうといわれ続けている

毎年毎年、業界内では今年が太陽光最後の年だろうと言われ続けています。

その声の一部を一覧表にしてみました。

●売電単価が32円の時から最後だろうといわれていた

毎年毎年、今年で太陽光発電投資も最後だろうといわれ続けている

このように、毎年毎年、今年が最後といわれ続けてきました。
しかし、それから4年経過しますが、まだまだ太陽光発電に投資する人も増えてきています。

2018年度は、18円に決まって、本格的に太陽光発電の投資も最後ではないかという見方も増えてきています。

それでは、2018年度の売電収入と利回りがどのくらいになるか試算したので次で解説していきます。

4-2 2018年度の買取価格で年間収支をシミュレーション

茨城県で95.4kWを設置した場合をもとに発電シミュレーションを実施しました。

年間発電量予測は、「111,704kWh」です。

これを今年度の18円で計算すると税込み「2,171,526円 」となります。

また、部材+設置費用でだいたいですが、1500万円(税込)で設置が可能です。

利回りは、

表面利回り = 年間売電収入 ÷ 施工費用 × 100

で計算できます。

実際に計算すると

表面利回り = 2,171,526円 ÷ 15,000,000  × 100
      = 14.47%

土地を持っておられない場合は、これに土地代金が必要となります。

●300万円の土地を購入した場合

表面利回り = 2,171,526円 ÷ 18,000,000  × 100
      = 12.06%

300万円の土地を購入し、そこに太陽光発電所を設置した場合でも、利回りは10%を超える試算になります。

安い土地を見つけることができれば、まだまだ太陽光投資は魅力的です!

4-3 権利確保が大事なので申請をしましょう(電力会社への申請期限一覧付き)

2017年以降の申請では 

①電力会社に申し込み
②経済産業省の認定を申請

という流れになります。

●電力会社と経産省への申請は同時申請可能

 

電力会社と経産省への申請は同時申請可能

また、2018年度の経済産業省への申請の期限ですが、2019年1月11日(金)までとなりました。

●注意!12月1日からは、電力会社と経産省への申請は同時申請が不可能に

電力会社と経産省への申請は同時申請が不可能

2018年度中の認定申請等にかかる期限日について(お知らせ)

2018年12月1日以降に、申請する場合は、電力会社への申請を申し込み、電力会社から電力会社の同意書面(電力会社の連系回答)を必ずもらう必要があります。

つまり、電力側の申請が完了した後に、経産省への申請をする必要があるということです。

電力会社への申請期限についても各電力会社がホームページで発表しています。

●2018年度の各電力会社への申込期限 2018年9月14日調べ

2018年度の各電力会社への申請期限

北海道電力と中部電力は、経産省への申請と同日となっていますが、12月1日から経産省への申請する際は、電力会社の連系回答が必要になるので、実際は11月末までに、申請を出したほうがいいでしょう。

申請についての詳しい記事はこちらをご確認ください。

300万円差が出る 太陽光発電の認定申請トラブルを防ぐ代行業社選び

経済産業省への事業計画の提出とその認定の取得、電力会社への売電の申し込み。

いずれも売電単価を確定させるためにとても重要であるとともに、ある程度専門的な知識が必要になってきます。

そんな面倒な申請業務は太陽光発電ムラ市場で「申請代行サービス」として引き受けています。

申請代行

5 まとめ

この記事を読んでいただき、今後(2019年度)の売電単価、20年後(買取期間終了後)の売電単価、2018年度の単価でも利益が出ることを分かっていただけたのではないでしょうか。

2018年度の申請期限も迫ってきていますので、今のうちに後悔をしないようにぜひ検討してみてください!!

また、他の記事も読んで、太陽光発電投資への不安を減らしてください。

投資を限りなく成功に近付けるためには、いい情報源を持つことが大事です。

これからも太陽光発電投資を続けていきたいと考えておられる方は、以下のグループに参加して、最新の情報を得ましょう!

●再エネでエネルギー自給率200%を実現する太陽光発電ムラ Facebookグループ
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申請代行