実は融資も付きやすい!中古太陽光発電投資のメリット・デメリット

実は融資も付きやすい!中古太陽光発電投資のメリット・デメリット

中古の発電所を購入したいな。今まで、新規の発電所しか購入したことないし、どんなメリット、デメリットがあるんだろう?

でも現オーナーが手放す理由があるくらいだから、なんか問題でもあるんじゃない。

中古発電所は、なんか問題があって手放すというイメージを持ちやすいかもしれません。

しかし、実際はオーナーがまとまった現金が必要になり、発電所を売り出すケースが多いです。

中古発電所の一番のメリットは、すでに売電実績があるので年間どれくらいの収入があるか一目でわかることです。実績があるので融資も付きやすい場合もあります。

中古発電所のメリット、デメリットについて言及して、さらにこれから購入されようとしている方へは、注意すべき4つチェックポイントをお伝えします。

この記事を読めば、中古発電所はメリットの方が大きいことが分かります。よく読んで、最高の中古発電所を手に入れましょう!

1 太陽光発電投資で中古発電所を購入するメリット

2012年に固定価格買取制度が始まり、初期のころはグリーン投資減税が適用され、一括償却が可能になるなど節税効果のメリットが大きいという理由で、太陽光発電投資をする投資家が多くいました。

「一括償却」を目的として購入した投資家達の目的が達成され、発電所を手放す人も増えてきました。

そんな、中古太陽光発電投資では、新設にない大きなメリットがあります。

もちろんデメリットもありますが、それぞれ比較しながら、中古発電投資を検討していきましょう。
まずは、メリットから説明していきます。

1-1 売電実績があるため融資の事業計画が立てやすい

なんといっても一番のメリットはすでに稼働済みで売電実績があるということです。

中古の場合の方が、新設に比較するとリスクが少ないということがわかります。

〇中古太陽光発電所と新設太陽光発電所のリスク比較

中古太陽光発電所と新設太陽光発電所のリスク比較

新設の場合は、用地確保や認定が本当に降りるか、工事がしっかり終了するか、シミュレーション通りに発電するかなど様々なリスクがあります。

もちろん、しっかりと対策を取ることでリスクは限りなく抑えることができます。

しかし、金融機関の評価としては、金融機関も新設の太陽光発電所より中古の太陽光発電所はリスクが少ないという認識です。

こちらの表は金融機関から入手したもので、この表を見ると、中古太陽光発電所に対する評価が分かります。

そして、数年間の売電実績もあるため、事業計画も立てやすくなります。

1-2 発電の実績があるため、融資が付きやすい

先ほど説明した通り、新設とのリスクの違いを銀行側にしっかりと説明できればリスクが少ないということが分かり、融資は非常に通りやすくなります。

なんといっても最大の強みは売電実績があることです。

この強みを活かし、売電実績の検針票および実際に売電収入が振り込まれた通帳を金融機関に提示しましょう。

中古発電所も、売却前のオーナーさんは、金融機関から融資を得て、太陽光発電所を購入しています。
このような時はそのオーナーさんが、融資を得ている金融機関に融資を求めてみましょう。

現在のオーナーさんと同じ金融機関であれば通帳で売電収入は把握しています。
融資を通した時のシミュレーション等も把握しています。そして、土地の登記の確認や現地調査も済んでいるため銀行側にとっても手間があまりかからないというメリットがあります。

また、銀行は融資が他行に流れて行ってしまうことを嫌います。

銀行は一度融資を出した太陽光発電所のオーナーが変わっても、同じように融資を続けたいと思っているところがほとんどです。

このように融資担当者の手間が減り、他行に融資が流れないということになれば、融資してもらえる可能性がさらに高まります。

ぜひ、中古発電所を購入する際は、現オーナーさんが融資していただいている銀行に融資依頼をしてみましょう!

1-3 売電単価が高い発電所を所有できる

投資用(10kW以上)の売電価格は、2012年の固定価格買取制度が始まった当初40円/kWの売電価格でした。
それが、年々下がって2019年度には、14円/kWです。

〇固定価格買取制度(10kW以上)の価格推移

・固定価格買取制度(10kW以上)の価格推移

もし、4年前に申請が通っている32円/kWの太陽光発電所が購入できれば、14円/kWの倍以上の価格で売電できることになります。

茨城県にある95kWの中古太陽光発電所を購入しようとする場合、

年間の売電収入は「108,634」kWhほどになります。

それを、申請した年度の違いで、どれだけの収入の差があるか見てみると

〇年度ごとの売電収入の差

売電実績

太陽光発電投資の利回りとして、だいたい10%前後のものが多く、どの年度の太陽光発電所を購入してもほぼ変わりありません。

しかし、収入には大きな差があります。

売電単価が高い分、初期の投資費用は大きくなりますが、これだけの差があると、売電単価が大きいほうが魅力的に見えますね。

1-4 すでに稼働中のため、収益がすぐに手に入る

新設の場合、整地や施工などを含めると、3ヶ月ほどかかります。最近では、申請関連が遅れ、半年から1年かかるということも珍しくありません。

中古太陽光発電所の場合は、整地や施工などの手間を省くことができるので、名義変更手続きなどでトラブルが無ければ、既に売電している太陽光発電所の振込先口座を変更するだけで、検診後には、すぐに売電収入が入ってきます。

返済だけする期間が短ければ短いほど、次の投資に進める時期も速くなりますよね。

1-5 初期の施工・機器不良に合いづらい

新設の場合、メーカー、施工などの初期不良に合う可能性があります。

〇機器全般の寿命を示す「バスタブ曲線」

バスタブ曲線

機器全般の寿命を表す「バスタブ曲線」と呼ばれるグラフです。
初期とある程度時間がたつと故障率は急激に大きくなります。

太陽光設備に関しては、パワコンや太陽光パネルなどの機器は、同様に初期の場合初期不良に合うリスクが高くなります。

数年経っていれば、このような危機トラブルに合うリスクは少なくなります。

また、施工不良に関しては、ただ、隠れた施工不良などがあるので一概には言えませんが、すでに稼働してしっかりと動いているという点においては、リスクは少なくなります。

3章では、中古発電所で施工内容を確認するポイントをお伝えするのでしっかりとチェックしてみてください。

1-6 2年稼働済みで1200万円のキャッシュフローも

実際に中古発電所の案件でどれくらい利益が出るか見ていきましょう。

2年稼働で18年の売電収入が入る太陽光発電所です。

【条件】
販売価格:2,000万円
売電単価:36円
初年度売電予測(kWh) :60,459kWh
年間売電額:2,176,524円(税抜)
土地賃借料:120,000 円/年
金利:2%
自己資金:200万円
融資:1,800万円
返済期間:15年

上記の条件の場合、返済期間の15年間は、年25万円~60万円の税引後の収入が見込めます。
返済後の3年間は年200万円の程の収入になります。

これらを累計すると、18年間のキャッシュフローは、1,200万円ほどを見込むことができます。

中古発電所でも、しっかりと探せば、十分な収入を見込む案件を購入することができます。

2 太陽光発電投資で中古発電所を購入するデメリット

1章では、メリットについて説明していきました。メリットも多いですが、もちろんデメリットもいくつかあります。この章では、そのいくつかのデメリットについて説明していきます。

2-1 数年稼働済みで、残りの売電期間が短い

固定価格買取制度の全量買取(10kW以上)で買取期間は、20年間になっています。

中古発電所は、稼働してから現在までの年数分、固定価格買取制度を利用しています。新たに発電所のオーナーに適用される買取期間は、その期間を除いた年数となります。

例えば、稼働から2年ほど経過している場合は、残りの売電期間が18年と新規発電所に比べ2年程短くなってしまいます。

しかし一概に短いからといって損をするということはありません。

2-2 先端設備導入計画による償却資産税減免は対象外

例えば、2000万円の発電所の場合、初年度の償却資産税は、24万8千円ほどになります。
概算ですが、初期の3年間では約69万円の償却資産税がかかります。

それを、2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」という法律の「先端設備導入計画」という仕組みを利用すれば、3年間償却資産税をゼロにすることができます。

生産性向上特別措置法 先端設備導入計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

新規の太陽光発電所であれば、こちらの制度を利用し、税金を控除することができます。しかし、中古発電所の場合、この制度を利用することはできず、節税の機会が少ないとえいます。

先端設備導入計画による償却資産税減免について詳細を確認したい方はこちらの記事が参考になります。

3年間で69万円!太陽光発電の償却資産税の新制度を徹底解説

2-3 法人ごと購入する場合は隠れ負債がある可能性がある

太陽光発電所を購入する際に、太陽光発電所の名義変更ではなく発電所を所有する会社(主に合同会社)ごと購入するケースもあります。

その法人Aを法人Bが購入する際に、契約書において
「法人Aの隠れた負債(借金)があった場合は法人Aの元の所有者の負担で返済をする」

としておけば法人AB間では契約上問題がありません。

しかし、法人Aにお金を貸した債権者(お金を貸した人)である法人Cが存在した場合、Cにとっては法人Aの所有者が変わっても返済を請求する権利は残り続けます。

つまり法人Aの元の所有者に悪意がある場合、会社ごと法人を売却することによって借金を法人Bに押し付けて逃げる可能性が考えられます。

借金は調べる方法が無いため、これを回避するには「信用できない人間」から法人ごと購入しないことが大事です。

2-4 農転、林地開発などの許可申請を出してない可能がある

経済産業省 資源エネルギー庁は2019年3月6日に、沖縄県の太陽光発電所8か所が「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく認定(FIT認定)取消しが実施されました。

地元農業委員会の許可を得ずに太陽光発電所を設置したことが分かり、取り消しになりました。

許可を得ていないことを、何度か通知していたにもかかわらず、それに従わなかったため、今回取り消しになったということです。

資源エネルギー庁より
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20190306.pdf

農地の場合は、通常農転が可能か、地元農業委員会に確認し許可を得る必要があります。

それを、この沖縄の業者は全くせず太陽光発電所を設置していたことが分かり、取り消しとなりました。

農転と林地開発は許可が必要なので、中古発電所を購入される際は、事前に許可を得ていることを確認しましょう。

2-5 近隣とトラブルが発生している可能性がある

事前に近隣住民に説明しないで、設置した場合、後々トラブルを引き起こしてしまう可能性があります。

一番多いトラブルが、反射光トラブルです。

設置角度によっては、近隣の住宅に反射光があったってしまい、まぶしい・部屋の温度が上がるなどのトラブルが発生している事例があります。最悪裁判になったこともあります。

事前に設置角度などからシミュレーションをして、近隣の住宅に光が入るかなどの検証をしておけば問題ありません。

中古発電所の場合、このように近隣トラブルがある場合がありますので事前に現場付近の住宅で聞くなどしてトラブルが発生していないか確認することをおススメします。

3 太陽光発電投資で中古発電所を購入する場合にチェックする4つのポイント

中古発電所を購入する際、チェックすべき4つのポイントについて解説していきます。

こちらをチェックして、できるだけリスクを下げ、しっかりとした中古発電所を購入できるようにしましょう。

3-1 物件の資料はしっかりとチェック!

新規発電所の分所案件を購入する際にも言えることですが、中古発電所を購入する際は、確認できる資料はすべて確認しましょう。

・設備認定(事業認定)
・電力会社との需給協定書
・土地の登記簿

・発電所の仕様書
パネル配置図 単線結線図
パネルストリングマップ(パネルのつなぎ方を図示したもの)
架台の設計図 (構造計算書)
運転記録(売電実績)
管理記録(故障対応、保証対応の記録)
メーカー保証書

などの資料にはまず目を通す必要があります。

ストリングマップは、故障などメンテナンスの際に必須になるのでぜひ手に入れる必要があります。

また、土地の登記簿謄本は、余計な担保がついていないかのチェックが必要にあります。

農転や、林地開発の許可が必要な土地か確認し、しっかりとそれらの許可を得ているか確認する必要があります。

これらをチェックし優良発電所かどうか判断することができます。

3-2 リフォームが必要な発電所かチェック

3-2 リフォームが必要な発電所かチェック

太陽光発電所を設置して、1,2年後に土地が沈んでしまい、架台が傾き、パネルの角度が変ってしまい大きな売電ロスが発生してしまう太陽光発電所があります。

地盤が弱く沈んでしまったことが原因でこのように傾いてしまいました。

地番を固め、架台を設置し直す必要があります。

このような中古発電所を購入しないためにも、購入前は現地を見に行きましょう。

購入した後現地を見に行って「こりゃダメだ、リフォームするレベルだ・・・」なんてことにならないよう物件をしっかり見ることはとても重要です。

見るべき重要なポイントあげると

・地盤がしっかりとしているか。斜面の場合土地の流亡に注意。
・架台が斜めに立っていたりしないか。ボルトナットやワッシャーはしっかりしたものを使っているか。図面通りになっているか。

・パネルの割れ、汚れ。パワコンが正常に稼働しているか。
・管理が適切か 雑草対策、フェンス、監視装置のデータを確認。

これらは必ず確認しましょう。

3-3 法定耐用年数(償却期間)をチェック

事業計画書を作成する際、法定耐用年数(償却期間)は重要になってきます。

新設太陽光の場合は法定耐用年数が17年になります。
しかし、中古太陽光発電所の場合、稼働時間の分が差し引かれます。

セカンダリー物件の法定耐用年数 = 17年 — 稼働年数 + 稼働年数の20%

法定耐用年数が短くなると減価償却費が変わってきます。

この点に注意し、事業計画を立てましょう。

3-4 連系開始日と売電実績から残期間をチェックし計画を立てる

連系開始日と売電実績、そして売買予定日から事業計画を立てていく必要があります。

事業期間が20年より短いので、通常の太陽光発電投資とは異なる融資戦略をとる必要が出てくる可能性があります。

新設の太陽光発発電所の場合、20年の事業期間に15年の融資を引いてくる場合がメインです。
この場合、返済終了した残りの5年間は返済がない「ボーナス期間」になります。

中古太陽光発電所の場合は、20年より売電期間が短くなるため、このボーナス期間が減ってしまいます。そのため、それに合った事業計画を立てておく必要がでてきます。

それらを考慮して、事業計画を立てましょう!

4 まとめ

まとめ
太陽光発電投資で中古発電所を購入する場合の、メリット、デメリットが分かっていただけたのではないでしょうか?

デメリットもありますが、事前にチェックし対策を取ればリスクを限りなく無くすことができます。

また大きなメリットとして、融資が事業計画が立てやすく、金融機関の信頼が高く融資が付きやすいということがあります。

そして、購入する際は、中古発電所を購入する場合にチェックする4つのポイントをしっかりと押さえることが重要になります。

ポイントをしっかりと押さえて、最高の中古発電所を手に入れましょう!

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