太陽光発電は将来性絶望!?2019年に申請したらいくら儲かるか

太陽光発電は将来性絶望!?2019年に申請したらいくら儲かるか

サラリーマンだけの収入じゃつらいなぁ。。副業したいなぁ。
太陽光発電投資は興味があるんだけど。今からやっても本当に将来性があるの?

太陽光発電の売電単価が年々下がってきて、投資としてもう厳しいと考えてしまいますね。
さらに、売電期間の20年後終了した場合どうすればいいかとお悩みの方もよくいらっしゃいます。

太陽光発電業界では、毎年毎年、今年が最後の年だと言われ続けてきました。
しかし、毎年新たに太陽光発電投資をされる方が増えて来ています。

なぜなら太陽光発電投資は、空室のないマンションといわれ、安定した投資として近年注目されてきているからです。

今回は、2019年から太陽光発電投資を始めても大丈夫な6つの理由をご紹介し、さらに20年後の見通しについてお伝えいたします。

2章で詳しくお伝えしますが、14円の売電単価でも、ご自分で太陽光発電所を設置した場合、頭金220万円で年間80万円ほどの利益が見込めます。利回りも16.4%高利回り太陽光発電所を所有することが可能です。

太陽光発電投資をしようとお考えの方は、この記事を読んでぜひ心配事を解消し次へと進んでいきましょう!

1 2019年から太陽光発電投資を始めても大丈夫な6つの理由

2019年から始めると遅いとお考えの方がたくさんいらっしゃいますが、ここでは太陽光発電投資を始めても大丈夫な理由をお伝えしていきます。

 

1-1 2012年より設置費用が下がって初期投資額が下がった

太陽光発電の売電単価は、経産省の調達算定委員会が、太陽光発電所設置や運営にかかる費用を調査し、売電単価を定めています。

・調達算定委員会が発表した資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20190109001_01.pdf

・2019年のシステム価格(kWh)は、2012年に比べると13.5万円下がっている

 調達算定委員会の資料

1khWあたりのシステム価格(パネル、パワコン、架台)を設置した場合の価格推移を示したグラフです。

これらを見る限り、2019年のシステム価格(kWh)は、2012年に比べると1kWあたり、13.5万円下がってきたことが分かります。

太陽光パネル、パワコンの価格が年々下がっています。また、施工に関するノウハウも溜まってきているため、施工費も抑えることができ、全体としてシステム価格が下がってきています。

1-2 2012年からのノウハウの蓄積により投資効果が高くなった

2012年当初は太陽光発電所の設置に関するノウハウが少なく、みなさん手探りの状態で太陽光発電所を設置されていました。

2012年から7年経過し、施工者や投資家に利益を得るためのノウハウが溜まってきました。
そのノウハウの中でも、今では一般的になっている、「過積載」という手法があります。

今回は、こちらの方法について説明していきます。

投資家の多くは、低圧(50kW未満)の太陽光発電所を設置し投資をします。

パワコンの合計出力を、49.9kW以下、太陽光パネルの容量を50kW以上にして太陽光発電所を設置する場合を過積載といいます。

過積載を実施することで、雨や、曇りの場合でも発電量を稼ぐことができ、利益を増やすことが出来ます。

例えば、茨城県に50.88kW、97.2kWの太陽光発電システムを設置した場合を比べてみましょう。

50.88kWの太陽光発電システム → 60,966kWh 
97.2kWの太陽光発電システム  → 116,435kWh  

年間で比較すると2倍ほどの違いがでてきます。

過積載に関して詳しく知りたい方はこちらが参考になります。

太陽光発電のプロが教える! 1000万円差が出る 200%過積載

これらのノウハウを取り入れて太陽光発電所を設置すれば、2019年度の売電価格でも利益を確保することは可能です。

1-3 悪徳業者の撤退により市場環境がより健全化された

数年前までは再生エネルギーバブルとも言われる状況で、権利を抑えてしまおうとするブローカーなどが多く参入していました。分譲太陽光発電所と呼ばれる投資用太陽光発電所の購入は現地確認をしないまま説明会で即決しなければ購入できないといった事例も聞かれました。

現在は投資家全体も減少し、しっかりと見定めて、腰を落ち着けて物件検討ができるようになってきています。

また、全体的な案件数が減少してきたこともあり、粗悪な施工会社、メーカーが撤退し、しっかりした施工会社、メーカーが残りました。

業界全体として、粗悪な業者が淘汰され、健全になってきています。

それでも、詐欺まがいの案件や、詐欺を働いていた会社の社長が、別会社を立ち上げ分譲太陽光を販売しているということも聞きます。

そのため、投資家として、しっかりと物件を選定し検討していくため、しっかりと情報収集を行うことは必須です。

1-4 分譲案件であれば、24円、21円などの過去単価で太陽光発電所を購入できる

分譲太陽光発電所は、インタ-ネットで検索するといろいろなサイトが表示されます。

分譲案件であれば、売電単価がまだまだ高い物件を購入することが可能です。

24円、21円の案件も探せばあります。

当社が運営している、ムラ市場でも、プレミアム価格の案件情報を掲載していることがあります。

https://ichiba.solar-club.jp/products/list.php?category_id=7

ただ、そのような案件情報は、多数の問い合わせがあり、すぐに決まってしまうので、いつもチェックされることをお勧めします。

また、2017年度、2016年度の売電単価で販売されている、分譲太陽光発電所は、まだまだたくさんあります。

ぜひチェックしてみてください。

1-5 セカンダリー案件(中古発電所)が徐々に市場にでてきた

2017年以前に稼働し、オーナーさんが、すぐに資金が欲しいなどの理由で太陽光発電所を手放されることもあります。

そのような理由から、稼働中のいわゆるセカンダリー案件(中古太陽光発電所)が販売されるようになってきました。

当社が運営している、太陽光発電ムラ市場でもセカンダリー(中古)発電所をいくつか販売していました。

売電実績があるので、金融機関も実績があるということでしっかり評価してくれる場合が多いです。その分、未稼働の太陽光発電所よりも融資も付きやすいという特徴があります。

そういった理由から、購入を希望される方が増えてきています。

時期によっては、太陽光発電ムラ市場でもセカンダリー(中古)発電所が売り切れて無いこともありますので、随時チェックをお勧めします。

また、セカンダリ案件に関しては、以下の記事が参考になります。

フルローンを狙え!太陽光発電のセカンダリー取引が融資を取れる秘密

すぐにでも、太陽光発電所を購入し売電収入を得たいという方には、すでに稼働しているセカンダリー(中古)発電所をおススメいたします。

1-6 消費税還付が大変お得

消費税還付が大変お得

確定申告の時に消費税還付の申告を利用することで、太陽光発電所を購入した時の消費税が戻ってきます。

この制度を利用するためには、低圧太陽光投資をする場合、自治体の税務署に開業届を出す必要があります。

その際、

選択1
・青色申告事業者・青色申告事業者か白色申告事業者か
・消費税の免税事業者か課税事業者か

を選択する必要があります。

こちらで、青色申告事業者+消費税の免税事業者を選択することで、確定申告の時に消費税還付の申告できます。

太陽光発電所の購入価格にもよりますが、100万円以上が手元に戻ってくることになります。

詳しい内容は、こちらの「4-2 100万円得する開業届の提出方法  青色申告+消費税納税事業者の組み合わせがオススメ!」をご確認ください。

初心者が1年で元本を半分回収した太陽光発電投資方法を完全公開

2 2019年度の売電単価14円でも十分に利益は確保できる

土地をお持ちの方や安い土地が手に入りそうな方は、14円でも十分に利益を確保することができます。
実際にこの章では、どれくらいの利回りになるか、手元にキャッシュが残るか試算していきます。

2-1 太陽光パネルの価格が下がり、16.4%の利回りも期待できる

太陽光パネルの価格も下がり、14円でもしっかりと利益を確保することができるようになっています。

今回は、こちらのセットを使用し、設置した場合を想定してシミュレーションしてみます。
ただし、パネルの枚数を  252 → 288枚に増やし、出力を「89.28kW」にします。

【条件】
場所:愛知県知多郡
出力:89.28kW

こちらの条件でシミュレーションをすると

・発電シミュレーション

発電シミュレーション

発電シミュレーション

シミュレーションでは年間発電量が、127,041kWhになります。

それでは、年間発電量から年間の売電金額を計算してみましょう。

・年間の売電金額

売電収入 = 売電単価 × 発電量(kWh) 

14円×127,041kWh =1,778,574円(税抜)

税込みにすると

1,920,860円(税込)になります。

・太陽光発電所を設置するために必要な費用

太陽光発電所を設置するために必要な費用

先ほど紹介した過積載セットを使用した際の、費用一覧になります。
施工費用に関しては、kW単価4万円ほどで試算しています。

利回りを試算すると

・利回り(土地を持っている場合)

表面利回り= 1,920,860円(税込) ÷ 11,700,000円(税抜)× 100
     = 16.41%

となります。

土地を持っておられる方であれば上記の利回りが期待できます。

しかし土地を持っておられない方は、土地を購入する必要があります。

最近は太陽光バブルも崩壊し、太陽光発電所を建てやすい土地が以前よりも安くなってきたと聞きます。

坪5000円の土地を300坪購入した場合、土地代金は150万円と想定します。

・利回り(土地を購入した場合)

表面利回り= {1,920,860円(税込)+1,500,000円(土地代)} ÷ 11,700,000円(税抜)× 100 

     = 14.55%

土地を購入した場合でも、十分に利回り確保することが可能です。

土地探しについては

・親類、友人などできるだけ多くの人に連絡
・不動産屋さんにはコンサルティング料を支払う
・インターネットで検索

等の方法で探す事ができます。

土地探しについて詳しく知りたい方は、こちらを参考にしてください。

「投資用太陽光発電システム用地探し」の基礎知識とトラブル事例

・収支シミュレーション

【条件】
初期費用:1,320万円(税込)(土地代込み)
自己資金:220万円
融資総額:1,100万円
金利:1.5%

・PDF版を無料で配布しています

記事の最後でメールアドレスを登録していただければこちらのシミュレーションが無料でダウンロードできます。

収支シミュレーション

収支シミュレーションを実施した場合、年間80万円ほどのキャッシュが手元に残ることになります。

20年間で見ると、1,900万円ほどの手残りとなります。

償却期間が17年間なので、最後の3年間は売電金額のほぼすべてが、利益になります。

このように14円でも十分に利益を得ることができます。

太陽光発電所の設置をご検討中の方は、ぜひ発電シミュレーション、収支シミュレーションをしてみましょう!

2-2 余裕を持って9月頃までに低圧の太陽光の申請をしましょう

余裕を持って9月頃までに低圧の太陽光の申請をしましょう

 

5月末に資源エネルギー庁から2019年度の申請期限が発表されています。

・低圧太陽光(10kW以上 50kW未満)  
新規・変更認定申請期限日:2019年12月20日

・高圧太陽光(50kW以上 500kW未満) 
新規・変更認定申請期限日:2019年12月20日

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20190531.pdf

●電力会社への申請はお早めに

申請の流れとして

①電力会社への申請
②電力会社からの接続同意
③資源エネルギー庁への事業計画の提出と認定

という流れになります。

まずは、電力会社への申請し、電力会社から接続の同意文書をもらう必要があります。
そのため、資源エネルギー庁への期日である12月20日より早く電力会社へ申請をする必要があります。

低圧の太陽光をお考えの方は、電力会社へ申請を出し、接続同意文書が出るまで、1カ月~2カ月ほど時間がかかります。遅くとも10月頃には電力会社へ申請を出す必要があります。

余裕を持って、9月頃には電力会社へ申請しましょう。

申請が面倒だなという方は、申請代行を利用しましょう。

https://ichiba.solar-club.jp/products/detail.php?product_id=224

3 20年後(売電期間終了後)も売電できる可能性がある

20年後は、このまま買い取ってもらえるのか?撤去すればいいのか?と悩みを持っておられる方もいらっしゃいます。

土地を、賃貸で借りておられる方は20年で太陽光発電所を撤去してしまおうと考えておられる方が結構多いのではないでしょうか。

また、土地を購入された方は、20年後撤去してしまった場合の使い道をどうしようと考えておられるのではないでしょうか。

2019年で余剰売電が終了する家庭が出てきます。もう売電することができないのではと言われていましたが、電力会社、新電力ともに買取サービスを発表しています。

3-1 新電力への電気を売る(2019年問題で発表された各社の価格を紹介)

新電力への電気を売る(2019年問題で発表された各社の価格を紹介)
資源エネルギー庁以下のホームページで売電できる事業者の一覧が発表されています。

地域により、売電できる会社は決まっていますので、詳細を確認されたい方は以下のURLから確認してください。買取以外にも、預かりサービスなどいろいろなサービスもあります。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/retail_electricity_utility.html

このように、10年の買取期間終了に合わせて、各社いろいろな買取プラン、サービスを発表してきています。

全量買取の場合も、このように、電力会社、新電力が購入してくれる可能性が高いです。

しかし、まだまだ先のことなので、不確定な要素がたくさんありますが、いろいろと情報を集め、20年間の買取期間終了に関しては、皆様にお伝えしていきます。

3-2 自家消費利用が進んでいく

20年後の売電期間終了を見越して、売電期間終了後も発電した電力を利用し、別の事業ができないかといくつかの企業が動き始めています。

太陽光で発電した電力をどのように利用するかといえば

・植物工場で野菜を作る
・マイニングで仮想通貨を取得する
・データーセンターの電力に利用する

といった方法で、発電した電力を利用していこうと考えている企業もあります。

そういった企業へ太陽光で発電した電力を売るということも考えられますし、ご自身でこのような事業を立ち上げ太陽光の電力を利用するという方法も今後選択肢として考えられるようになってくるのではないでしょうか。

4 まとめ

まとめ

この記事を読んでいただき、今後(2019年度)の売電単価、20年後(買取期間終了後)の売電単価、2019年度の単価でも利益が出ることを分かっていただき、将来性について可能性を検討いただけたのではないでしょうか。

2019年度の申請期限もすぐに迫ってきます。今のうちに後悔をしないようにぜひ検討してみてください!!

また、他の記事も読んで、太陽光発電投資への不安を減らしてください。

投資を限りなく成功に近付けるためには、いい情報源を持つことが大事です。

これからも太陽光発電投資を続けていきたいと考えておられる方は、以下のグループに参加して、最新の情報を得ましょう!

●再エネでエネルギー自給率200%を実現する太陽光発電ムラ Facebookグループ
https://www.facebook.com/groups/156300574557387/

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https://ichiba.solar-club.jp/

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