えっ!2018年度の単価は「18円/kWh」？
売電単価が下がってきているのに、ほんとに儲かるの？
検討される方は、単価がいくらか、本当に太陽光発電に投資して儲かるか心配ですね。
決して安い投資ではないので、心配するのも無理はないです。
投資は、利益が出るかどうか確認することは非常に大事です。
太陽光発電投資は、株や債券と違い儲かる人がいれば、一方で損をする人がいるというゼロサムゲームではなく、しっかりとした知識を得て実施すれば2018年度の18円/kWhでも、利回りを10％確保できます。
今回は、このような不安を持たれている方のために、2018年度の単価で利益が出るか試算します。
また、20年後の売電単価や、2019年度以降の売電単価も大胆予測します。
2018年度以降に太陽光発電所を作ろうとお考えの方は、この記事を読んでぜひ検討してみてください！！
1 2018年度までの全量買取と余剰電力買取制度の売電価格
2018年度の全量買取価格が18円/kWhに決まり、2017年度より3円/kWhほど買取価格が下がることが決まりました。
2012年から始まった固定価格買取制度ですが、まずは、どのように買取価格が推移してきたか見てみましょう。
1-1 2018年までの全量買取価格
●全量買取制度の売電価格推移
2012年度の原発事故によって、再生可能エネルギーを広めていこうと始まった固定買取価格制度ですが、初年度は40円/kWh、6年程で買取価格が半分以下になってしまいました。
全量買取制度は、発電の出力が10kW以上の場合、決まった売電価格で20年間売電をできる制度のことです。
そこで、皆様が気になるのが、年間の売電収入です。
2017年度と比べていくら、売電収入が減るか試算してみました。
【条件】
太陽光パネル：95kW
パワコン：49.5kW
●年間の売電収入の差は？
上記の条件で試算すると2018年度に申請した場合の年間売電収入は、30万円ほどさがってしまうという試算になりました。
2017年度と比べると、1kWhあたり、年間 3,000円ほどマイナスになるという試算です。
2章で試算してみますが、これだけの売電収入であれば、自分で土地を見つけ、業者に依頼し太陽光発電所を設置した場合であれば、まだ利回りはある程度確保できるでしょう。
しかし、分譲販売となると少々難しくなるかもしれません。
でも、安心してください。分譲販売では2017年度、2016年度単価の発電所がまだまだ販売されています。こちらであれば、利回りも10％以上確保できます。
分譲販売のことは
太陽光発電ムラ市場までお問い合わせください。
1-2 2018年までの余剰電力売電価格
●余剰電力買取制度の売電価格推移
※価格は税抜きです。
2018年度の余剰電力買取価格は、出力制御なしで、26円、出力制御ありで28円となっています。これらの価格は、電力会社によって異なるので、設置をお考えの場合は、電力会社に確認してください。
余剰電力買取価格は、発電の出力が10kW未満の場合適用される制度で、住宅の屋根に設置する場合はほとんどこちらの、制度が適用されます。
余剰電力買取の買取期間は、10年と、全量買取制度の半分ほどの期間となっています。
その分、全量買取制度よりも価格は高くなっていますね。
住宅用の場合は、設置した場合、補助金がもらえます。お住いの自治体によって金額や制度がことなりますので、お近くの市役所、県庁のホームページを確認してみてください。
また、住宅用の補助金に関して詳しい記事は以下を参照してください。
電気料金が今後上がり続けるといわれています、そのため自分で電気を作って使用したほうが安くなります。
ぜひ、自宅屋根の太陽光発電設備の設置も検討してみればいかがでしょうか？
1-3 セカンダリ―や分譲案件を購入すれば、過去の売電価格で売電できる
太陽光発電所のご購入を検討の方は、2018年度の売電単価が下がり、本当に儲かるの？利回りはどうなるの？と不安ですね。
しかし、分譲案件やセカンダリ（中古案件）などでしたら、売電単価がまだまだ高い物件を購入することが可能です。
●鳥取県21円の分譲案件
例えば、上記の案件でだと、売電単価が21円です。そのため想定利回りも10%で年間の約86万円ほどの売電収入が入ってくる試算になります。
●鹿児島県40円のセカンダリ案件
こちらは、2012年度の売電単価で売電している案件です。
2015年から売電を始めているので、売電期間は17年（2018年2月現在）ほどとなりますが、その分年間268万円ほどの収益が見込めます。
また、セカンダリ案件はすでに売電しているという実績があるので、融資も付きやすいという特徴があります。それらのことに関しては、以下の記事が参考になります。
このように、分譲案件やセカンダリ（中古案件）は、2018年度に申請し、太陽光発電所を設置するより高い価格で売電することができます。
できるだけ、太陽光発電事業で年間の収入を増やしたいとお考えの方は、こちらも検討してみればいかがでしょうか？
1-4 2012年度は3/31まで申請が可能だった
毎年、年度末になると電力、経産省への申請期日がいつになるのか気になります。慌てて申請作業をされる方も多く見受けられます。
そこで、実際に2012年度から設備認定の申請期日がいつまでだったか調べてみました。
●2012年度の発表期日は2月22日だが、実際は3月31日まで申請可能だった
申請期限ですが、年度によって全く異なっていて、1月末～2月末という結果になっています。
2012年度の場合は、2013年2月22日まで申請期日と発表されていました。しかし、実際は23日以降に提出しても、3日～15日後には申請の認定がおりてきました。
2013年度以降は、申請期日以降に提出しても、その年度の単価としては認められるということはなくなっています。
太陽光発電所を検討中の皆様、早めの申請をオススメいたします。
2 売電価格と共に、初期投資（施工価格）も安くなってきている
太陽光発電の売電単価は、経産省の調達算定委員会が、太陽光発電所設置や運営にかかる費用を調査し、売電単価を定めています。
・調達算定委員会が発表した資料
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html#chotatsu_kakaku
2018年度の太陽光発電所を設置するためにかかる費用は、1kWあたり、22.1万円かかると試算しています。
上記のシステム費用とは、太陽光パネル、パワコン、架台、施工費用を合わせた費用の事です。
つまり、49.5kWの太陽光発電所を作ろと考えた場合、
49.5kW×22.1万円/kW = 1093万円
ということになります。
2-1 これまでの施工単価の推移
先ほどの、2018年度のシステム価格ですが、こちらは調達算定委員会が、安い上位25％の価格を参考に施工単価を参考にシステム費用を出しています。
実際平均値となると、さらに高くなります。
●2017年度までの施工単価推移
このようにみると、２０１７年度の平均施工単価は28万円ほどになっています。
こちらを見ると、平成24年にはkWあたり43.1万円だった設置費用が、平成29年度には28.2万円まで下がっているという事になります。
2012年 → 43.1万円
2017年 → 28.2万円
1kWあたり、15万円程安くなっています。
これだけではわかりづらいので、49.5kWの太陽光発電所を設置した場合の設置費用を表にしてみます。
●設置費用の推移
このように年々設置価格は下がってきています。
また、部材価格の50％ほどは、太陽光パネルの価格になります。
太陽光パネルは、メーカーによって価格は全く異なるので、どのメーカーを選ぶかが重要になります。
太陽光パネルの選び方はこちらを参考にしてください。
2-2 毎年毎年、今年で太陽光発電投資も最後だろうといわれ続けている
毎年、買取価格が決まるたびに業界内では、今年が最後だろうという声をよく耳にします。
その声の一部を一覧表にしてみました。
●売電単価が32円の時から最後だろうと言われていた
このように、毎年毎年、今年が最後といわれ続けてきました。
しかし、それから４年経過しますが、まだまだ太陽光発電に投資する人も増えてきています。
2018年度は、18円に決まって、本格的に太陽光発電の投資も最後ではないかという見方も増えてきています。
また、このような表を見ると、2年前の売電価格がまるでプレミアム価格に見えてきます。そのような意味で18円という価格も2年後に見ればあの時はプレミアム価格だったと言われる日がやってきます。
分譲販売では、まだまだ、プレミア価格の物件もありますのでぜひ
太陽光発電ムラ市場までお問い合わせください。
次は、2018年度の売電収入と利回りがどのくらいになるか試算したので次で解説していきます。
2-3 2018年度単価の売電収入と利回りについて
売電収入と利回りについては、こちらの記事にあった施工価格を参考に試算してみましょう。
上記の記事にも記載してありますが、施工と部材発注を別々にすることで、設置費用を抑えることもできます。今回はその分離発注という方法で設置した場合を想定しています。
【条件】
太陽光パネル jinko 95.4kW
場所 茨城県
こちらで設置した場合の合計施工価格は、税込みで1,500万円程になります。
また、年間の発電量予測をシミュレーションしてみました。
上記の条件でシミュレーションしたところ、年間発電量予測は、「111,704kWh」になりました。
これを今年度の18円で計算すると税込み「2,171,526円 」となります。
利回りは、
表面利回り ＝ 年間売電収入 ÷ 施工費用 × 100
で計算できます。
実際に計算すると
表面利回り ＝ 2,171,526円 ÷ 15,000,000 × 100
＝ 14.47%
土地があって、その場所に太陽光発電所を設置する場合は、上記の利回りを期待できます。
●300万円の土地を購入した場合
表面利回り ＝ 2,171,526円 ÷ 18,000,000 × 100
＝ 12.06%
300万円の土地を購入し、そこに太陽光発電所を設置した場合でも、利回りは10％を超える試算になります。
安い土地と、安価でそれなりの太陽光パネルを選べば、まだまだ今年も投資できそうです。
3 売電価格（全量売電）の今後の予想
だんだん、売電価格が下がってきていて来年以降はどうなるの？また、売電期間（20年）終了後はいったいどうなるの？など疑問がわいてきますね。
そんな興味を持っておられる皆様の為に、この章では、今後の売電価格に焦点を当て大胆に予想していきます！
今回は
●2019年以降の全量売電単価
●売電終了後（20年後）売電単価
の２種類の価格について予想していきます。
3-1 2019年以降の全量売電単価
経済産業省の調達価格算定委員会が作成した資料を読むと、今後の売電価格に関して価格目標という形で明言されています。
・平成 29 年度以降の調達価格等に関する 意見(案)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/028_01_00.pdf
＜価格目標＞
FIT からの自立を目指し、以下の水準を達成。
非住宅用太陽光発電：2020 年に発電コスト 14 円/kWh、
2030 年に発電コスト７円/kWh。
つまり、政府は今後2020年に14円/kWhまで売電単価を下げていくということになります。
●2019年度以降の売電価格予想
これからも、売電価格が下がっていくので、太陽光発電所を検討中の方は、早めに申請をだしましょう。
3-2 売電終了後（20年後）の予想
2009年に余剰電力の買取制度が始まり、余剰電力は売電期間が10年間なので、2019年度で終了します。太陽光業界では、2019年度問題といわれています。
そこで、気になるのが、10年間の売電期間を終了した後、また売電できるのか、ということです。
電力会社が引き続き買ってくれるのかと思っておられた方もたくさんいらっしゃいますが、
①電気自動車や蓄電池と組み合わせ自家消費
②小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電
という方向にシフトしていきます。
補足で①、②について説明すると
①
売電価格と、使用する電気料金の価格が変らない、または地域によっては、使用する電気料金の方が高くなります。そのような場合は、昼間発電した電気を貯めておく、蓄電池を入れたほうがいいとう考えになります。
②
新電力が購入してくれる可能性もあるということになります
こられから、20年後の全量買取期間が終了した後どうなるか予想すると、②の新電力と新たに契約を結ぶことで、新電力側が購入してくれる可能性が高いということです。
また、売電単価についてですが、政府発表の買取価格目標が、2030 年には、発電コスト７円/kWhと出ています。
20年間の買取期間を終了した発電所の買取価格がこれよりも高くなることはないと予想できます。
つまり、2032年に20年の買取期間が終了した発電所の買取価格は、新電力側の購入単価は
「７円/kWh」
に収まると予想されます。
4 まとめ
設置費用も年々下がってきているため、2018年の売電単価でも利益はでます。
まだまだ、太陽光発電事業への投資は非常に魅力的に映っているのではないでしょうか？
また、売電価格はこれからも、年々減り続けていきます。そういった意味では、早めの申請が必要です。
ぜひこれらを参考にして、太陽光発電事業への投資を検討してみましょう！
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