太陽光発電の費用は下がっているって聞くけど結局高いんでしょ？
そう思っている方も多いと思います。
実際太陽光発電の費用は高いです。
しかし一度設置したパネルは20〜30年は使い続けられる頑丈なもの。
ある意味高いのは当たり前です。
そして2012年から2018年までの間に売電単価が半分に落ちた（kWhあたり40円 → 18円）ことからもわかるように、高いと言われている設置費用も実は半分に落ちているんです。
太陽光発電所の設置費用は作り方や設計によって大きく変わってきます。
この記事を読むとその金額の違いの理由やコストの落とし方がわかります。
初期費用が適切に落とせればそれだけ利回りも上がります。
自分の人生を変えてくる太陽光発電投資。
しっかり納得できる発電所を作っていきましょう！
1 太陽光発電の設置費用はいくらなのか
それでは早速太陽光発電の設置費用を見ていきましょう。
ここでは投資用の太陽光発電所と家庭用の屋根置きの設置費用をそれぞれ見ていきます。
1-1 投資用太陽光発電所の設置費用 2017年はkWあたり 30万円だった
さて、まずは太陽光発電の設置費用の相場を見てみます。
元になるデータは全量買い取り制度の価格を決定している資源エネルギー庁が主催する有識者会議「調達価格等算定委員会」の資料です。
この資料によると2017年に太陽光発電所の設置にかかった費用は1kWあたり29.8万円でした。
49.5kWの発電所を作るのに約1475万円かかったということになります。
この価格は全体の中央値です。
これより安く作った方もいますし、これより高く作った方もいます。
価格が上下する要因はパネルの量（過積載率）が一番多いのではないでしょうか？
認定容量のkWあたりで割っているデータですが、実際はパネル容量によって全くコストが変わってきます。
過積載とはパワーコンディショナーの容量よりもかなり多くの容量のパネルを接続することを言います。
当然晴天の日にはパワコン容量を超える発電をすることになり、その分の電気は捨ててしまうことになります。
しかし日本の日射量ですと太陽光パネルはなかなかメーカー想定通りの発電をしてくれる日が少ないため、日本では過積載を仕掛けるほうが売電事業のバランスが良くなります。
調達価格等算定委員会の資料によると2017年の低圧平均過積載率は129％。
49.5kWのパワコンに対してパネルは63kWという計算になります。
2017年のデータにしてはちょっとパネルの量が少なすぎる気がしますが、これは過去の案件がようやく稼働し始めたことが原因でしょう。
1-2 家庭用太陽光発電の設置費用 kWあたり36万円
家庭用の太陽光発電の設置費用はこのような形です。
2012年はkWあたり46万円。4kWのシステムを入れるのに186万円かかる計算でした。
それが2017年はkWあたり36.4万円。同様に4kWのシステムを入れるのに145万円かかる計算になります。
4kW〜5kWあればだいたい平均的な4人家族の家庭1軒分の電気を発電できると言われています。
年間14万円程度の電気料金を使っている家庭であればほぼ10年で完済できる費用と考えることができます。
パネルは10年が経過しても十分使えますからその後は発電しただけ得をする形になります。
太陽光発電は環境にもよく、家計にも優しいという事がよくわかります。
1-3 家庭用太陽光発電を無料で設置する方法
実は家庭用の太陽光発電設備は無料で設置できる場合があります。
デンカシンキという会社が運営している「フリーソーラー」という仕組みです。
もしあなたの住宅の屋根が広く、日当たりの良い屋根だった場合、屋根上を9年程度貸す形で屋根の上に太陽光発電パネルを無料で設置できます。
その後、パネルは屋根を貸している側のみなさんのものになりますからお得な導入方法と言えます。
2 コストを落とす方法 まずは何にいくらかかっているのか知ろう
それでは実際にコストを落とす方法と何にいくらかかっているのかを見ていきましょう。
参考になるのは太陽光発電ムラ市場の「スーパー過積載セット」です。
このお勧めセットは
パネル、パワコン、架台がセットになった過積載セットは2016年から販売しています。
金額は当時から900万円〜1000万円ですが、当時は70kW近辺のスーパー過積載でした。
2018年の現在では110kWを超えたセットがほぼ同じ価格ですから設置費用は確実に落ちていますよね。
2-1 実際に発電所設置にかかる費用
パネル、パワコン、架台、ケーブルのセット商品ですが平均するとパネル100kWに対し約1000万円近辺です。
今回はこの「三相スーパー過積載セット 99.84kW 税抜き920万円」をメインに見ていきます。
スーパー過積載セット内訳
＜内訳＞
パネル ジンコソーラー320W単結晶
パワコン オムロン三相 12.375kW 4台
（10年延長保証つき）
ケーブル HCV40m/本 24本
架台 アルミ架台 4段10度
このほかに発生する費用には
- 工事費 （杭打ち、架台組み上げ、パネル設置、パワコン設置、電気工事、分電盤施工）
- フェンス施工費用
- 土地取得費用
- 連系負担金
などがあります。
一般的なコストを表にまとめてみました。
この表はあくまでもモデル価格（税抜）です。
条件、時期、地域、場所などにより金額は異なります。
100kW近辺の発電所であれば18円の売電単価でも180万円〜200万円近辺の売電が期待できますから土地代込みでも10.6％〜11.8％の利回りということになります。
土地を賃借にしたり、自前の土地であればさらに利回りは上がります。
2-2 太陽光発電の設置費用の落とし方とリスク
この記事にも書かれていますが、太陽光発電の設置費用はどんどん落ちています。
29.9％下がっているということは先ほどの1690万円の発電所は2012年であれば2410万円の設置費用が必要だったということになります。
なんとその差額は720万円。
低圧一基のの金額がここまで下がってしまったのですからハードルはかなり低くなっていると言えますよね。
一方で行き過ぎたコストダウンをしてしまうと粗悪品を採用することになったり、手抜き工事を招いてしまう結果になります。
コストの落とし方とリスクについて学んでいきましょう。
2-2-1 パネル・パワコンのコストの落とし方
太陽光発電のコストの5割近くを占めるのがパネルとパワコンです。
ここのコストを下げるのはとても重要になってきます。
一番のポイントは「分離発注による費用削減」です。
パネル、パワコンの仕入れを工事業者にお願いすると当然工事業者さんの利益が乗っかってきます。
しかしこれらの部材を自分で仕入れ、工事業者に支給する形であればその分の費用を抑えることができます。
しかし、部材を仕入れてトラックから荷下ろしする責任やスケジュール管理などの責任は施主である事業者が責任を持ってやらなくては行けなくなってきます。
費用を抑えた分、自分の責任が増してしまうわけですからそこは十分ご注意ください。
次に「安いパネルや安いパワコンを使う」という手もあります。
財務体質に不安のあるメーカーや製品を作りすぎてしまいだぶついているメーカーは値段を落としてきます。
上の文章を読めばわかると思いますが、価格の高い安いには理由があります。
そこにはリスクが含まれているということを十分意識してください。
もう一つ、案外有効なのがメーカーや商社の決算前を狙うという手です。
パネルメーカーも、パネルを流通させる業者も当然ながら営利企業です。
営利企業には営業目標がありますから 「何月までに何ギガのパネルを販売する」というプレッシャーがあります。
ところが、その目標がギリギリ達成できないような状況の場合どうなるでしょうか？
当然決算前に飛び込みで購入してくれるありがたいケースの場合は値引きが発生する可能性があります。
実際にはパネルの変更に6ヶ月かかってしまったり、連系日と調整ができなかったりするケースもありますのでこの方法で値引きが取れる人は相当な幸運を持っている方か、相当な実力者と言えるかもしれません。
2-2-2 架台のコストの落とし方とリスク
架台は100kW近辺の発電所では概ね200万円前後です。
部材費用の約2割といったところでしょうか。
2017年より太陽光発電の架台の基準が極端に厳しくなりました。
それまであった基準を無視した簡易な架台が事故が多発したためです。
架台は高さや角度を上げていくと価格も上がっていきます。
低い架台であれば後ろからの風の影響を受けづらくなりますよね。
しかし、低いということはそれだけ雑草や水害の影響を受けやすいということになります。
またパワコンは地面から50cm以上高いところに設置することがメーカーの施工条件になっていることもあり、過度に低いパネル配置はオススメできません。
コストを削りすぎた結果、JIS基準にも適合せずパワコンの保証対象にもならないのでは目も当てられません。
架台のコストは落としすぎないことをオススメします。
それでも安く仕入れたい！ 架台を安く仕入れる方法 円高のタイミングを狙う
架台は中国メーカーを使っている例が多いのではないでしょうか？
この場合安く手に入れるには為替の変動が重要になります。
先払いができる資金的余裕がある方であればこういった方法でコストを落とす事が可能です。
2-2-3 工事のコストの落とし方とリスク
パネルとパワコンは量産効果で価格が年々下がってきています。
しかし、JIS基準準拠が適用された架台と、人手不足が直撃している工事費用は実は値上がりしているのです。
実際私が関わっている工事店さんでも標準工事単価が上がってきています。
2018年現在の相場はパネルkWあたり4万円を超える価格です。
昨年の今頃は3万7千円近辺だったことを考えると徐々に上がってきていると言えます。
こういった状況で工事費用を過剰に落としていくことには大きなリスクが伴います。
工事費用を落とす事ができるかもしれないいい方法
では工事費用を落とす方法はどんな事があるでしょうか？
自分が電気工事店さんになったつもりで考えてみてください。
電気工事は現場監督と職人さんというチームで成り立っています。
繁忙期には当然職人さんを集めるのが大変担ってくるという業界事情があります。
例えば「繁忙期はやらなくていいので、暇なときにやってくれればいいよ」というお客さんがいたらどうでしょうか？
工期を長めにとってあげて、好きな時に工事ができれば人手を手配するコストは確実に下がります。
工事費用も下がってくるかもしれません。
3 分譲物件で落とせるのはここ 設置費用以外のコスト
設置費用以外のコストを見てみましょう。
業者が販売してる分譲型の太陽光発電所の購入などの場合、これまで書いてきたような方法が使えないケースが多くあります。
そのような場合に出来ることは限られていますが、それでもコストは落としたいですよね。
分譲型の発電所の場合、設置費用は落とせませんのでそれ以外のコストを落としていく形が基本です。
3-1 土地の登記を自分で行う 司法書士に払う費用（4〜15万円）を削減
例えば土地や自宅に担保設定を行うとします。
通常ですと司法書士さんにお願いする例が多いと思いますが、単純な担保の設定は実は司法書士でなくても案外簡単に行うことができます。
法務局のスタッフも丁寧に教えてくれることが多いのであらかじめ電話して予約を取ってから行ってみましょう。
単純な土地の所有権移転登記であれば必要なコストは費用円程度です（移転登記1000円、事後謄本取得480円、閲覧335円）。
司法書士さんに依頼をすると4万円程度の手数料が発生します。
3-2 開業業務、青色申告を自分で行う 税理士に支払う費用（3〜10万円）を削減
こちらも同様ですが、開業届や青色申告は税理士さんにお願いしなくても自分で行うことが可能です。
3-2-1 開業届を出すときの注意点
開業届を出すときは消費税還付を受けるか受けないかがポイント。
消費税還付を狙うのであれば「青色申告＋消費税課税事業者」で開業届を出しましょう。
2月の確定申告を早めに出せば、4月半ばには消費税還付金が振り込まれます。
3-2-2 確定申告をするときの注意点
特に太陽光発電事業の青色申告は収入が年に12回しかありませんのでとてもシンプルです。
確定申告ではインターネット上の月額有料型会計ソフトを使うことをお勧めします。
発電所の取得費用を減価償却費で17年かけて損金計上していくことを理解できればそんなに難しくはありません。
3-3 先端設備導入促進計画の認定事業者になる 3年間の固定資産税約69万円を削減
これもお勧めです。
太陽光発電設備を取得した翌年からかかってくるのが固定資産税です。
初年度はおおよそ取得原価の1.4％がかかりますから、200万円の発電所であれば30万円ちょっとの金額です。
この先端設備導入促進計画の認定事業者になると3年間償却資産税がゼロになります。
設置費用ではありませんが、太陽光発電投資の利回りを大きく向上させることができる必殺技です。
自治体によっては太陽光を除外している場合もありますので事前に自治体に問い合わせをしておく必要があります。
まとめ
・売電価格が下がっている太陽光発電は設置費用もさがっており安定した投資利益が期待できる
・パネル、パワコン、架台などを発電事業者自らが仕入れる分離発注をすることで設置費用はさらに下がる
・業者が発電所を販売している土地付き太陽光発電投資では設置費用を下げる工夫が出来ないため、税金の減免や確定申告を自分で行うなどで費用を下げていくことができる
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