えっ太陽光発電ってまだ儲かるの？
売電単価も下がってきて、もう駄目だと思ってた。
確かに売電単価も18円/kWhになり、太陽光発電業者も過去最高の倒産件数となって、インターネットやいろいろな噂を聞いていらっしゃる方は、もう儲からないと思ってしまいますね。
しかし、太陽光発電は、しっかりと情報を集め行動をしていけば、今から始めてもまだ大丈夫です。
そして、2018年度の売電単価でも利益を上げることが可能です。
太陽光発電への投資は、2000万円の投資で、年間の売電収入200万円（税込）で融資の返済をして、金利にもよりますが、48万2千円（税引前利益）ほどの現金になります。
毎月4万円の現金が増えるということになります。月給を4万円増やそうとすると、転職するか、出世するしかないですね
これだけの、現金が増えれば、年1回の京都旅行（家族で10万円）がハワイ旅行（家族で30万円）に変更でき、生きる楽しみが増えます。それだけではなく、子供の教育費や趣味のお金に充てることもできます。
また、太陽光事業を1年続ければ、実績が付くため、2基目、3基目とさらに融資を得やすくなります。
今回の記事では、18円単価での利益・利回りから、分譲太陽光発電所やセカンダリー市場など、まだまだ太陽光発電への投資は優良であるということをお話ししていきます。
リスクを限りなく少なくするためには、常に最新の太陽光発電投資の情報を得ることです。こちらに最適な情報源もお伝えします。
今から太陽光発電投資をしようとお考えの方は、この記事を読んでぜひ検討してみてください！！
目次
1 まだまだ太陽光発電投資は投資案件として優秀
近年、太陽光発電投資は、投資家や業界内では、空室のないマンションといわれ、それくらい安定した投資として注目されています。
しかし、2018年に入り、売電単価が18円/kWhに下がったことで、もう投資として難しいと考えている人も増えてきました。
しかし、しっかりと情報を集め行動をしていけば、2018年度もまだまだ投資案件として優秀と言えます。
それでは、実際に18年の売電単価でどれだけの利益ができるか見ていきましょう。
1-1 18円の売電単価でも利益は出る
現在（2018年7月）は太陽光に関するノウハウが溜まってきて、発電量を稼ぐ方法として過積載という100kW付近まで太陽光パネルを設置する手法が浸透しています。
この手法を利用すれば、18円の売電単価でも年間200万円（税込み）以上の売電収入（予測）があります。
もっと過積載について詳しく知りたい方はこちらを参照ください。
2012～2015年までは、この手法は一般的ではなく、2016年度以降広まってきました、そのため、2016年度以降は、過積載をした場合の発電量を参考に売電収入を試算しています。
2012年～2015年 50.88kWの太陽光発電システム → 60,966kWh
2016年～2018年 97.2kWの太陽光発電システム → 116,435kWh
●2018年度は2014年度よりも売電収入はいい
※平成2015年度6月以前は29円、平成2015年度7月以降は27円
不動産投資などで、投資効率を計る方法として、表面利回りがあります。
●表面利回りの計算方法
※売電収入 ÷ 設置費用 × 100
太陽光発電所投資も、投資効率を計る目安として、利回りを計算します。
この業界では、10％以上の利回りがあれば優良物件として認められます。
2018年度の場合、土地代金＋設置費用を2260万円以内に収めることができれば、表面利回りが10%になります。
また、土地をさがされ、自分で太陽光発電所を作ろうとされている方は、13～14%の利回りを目指しておられる方がほとんどです。
●土地代が利回りを決める「キーワード」は土地代
太陽光発電所の初期導入費として
・部材費 900万円（税込み）
・施工費 400万円（税込み）
・土地代 ？？？万円
となりますが、この土地代をいくらに収めるかで利回りが決定します。
●利回りを13%にしたい場合
部材費、施工費、土地代として1,600万円、その場合は、土地代として300万円に収める必要があります。
●利回りを14%にしたい場
部材費、施工費、土地代として1,700万円、その場合は、土地代として400万円に収める必要があります。
部材費、施工費も価格を下げるのには限界があります。
利回りを上げようとした場合、自分の要件に合う土地を探す事が、重要になってきます。
土地探しについての詳しい記事はこちらを参照してください。
1-2 18円の売電単価20年間でいったいどれだけの利益がでるか
先ほどの1-1を参考に、20年間でどれだけの利益が見込めるか試算してみました。
2012年～2015年 50.88kWの太陽光発電システム → 60,966kWh
2016年～2018年 97.2Wの太陽光発電システム → 116,435kWh
●今からでも20年間で4,500万ほどの利益が見込まれる
2018年度（18円/kwh）に太陽光発電投資をした場合でも、20年で4,500万円以上の利益が期待できます。
まだまだこれからでも遅くありません。土地をお持ちの方はぜひご検討ください。
太陽光発電ムラ市場では、無料でパネルレイアウトを作成し、シミュレーションをしております。
お気軽にお問い合わせください。
2 太陽光発電投資はまだまだ優良と言える理由
太陽光発電投資はまだまだ優良ということがこれでなんとなくわかっていただけましたでしょうか。
この章ではさらに、太陽光発電投資が優良であるということをお伝えしていきます。
2-1 調達価格が下がっても太陽光発電投資の回収率は大きく変わっていない（現在でもIRR 5%）
調達価格は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律にて、経済産業大臣が定めることを規定しています。
調達価格は発電事業者の適正な利潤が得られるよう、ただし、一般の消費者への過度な負担とならないように定めるように規定されています。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（第三条）
２ 調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、第六条第一項の認定に係る発電（同条第四項の規定による変更の認定又は同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。同条第六項において同じ。）に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者（以下「特定供給者」という。）が受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。
４ 経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。
太陽光発電システム自体の投資価格は技術革新による製品価格の低下などにより、毎年下がってきています。その低下動向によって調達価格は決められています。
下記の表の通り、調達価格が下がるにつれ、システムの設備投資価格も下がっていることがわかります。
それに伴い、一定の利益が得られるよう目標IRRを定めて調達価格を定めています。
（実際には、2015年までは再生エネルギー事業者にとって利潤が大きくなるようIRRが1%高くなるよう配慮されていました。）
ＩRRとはなんだろう？
IRRは内部利益率法（Internal Rate of return：IRR）の略語であり、投資の１区間における収益率を指しています。太陽光発電投資の場合、固定価格買取制度（FIT）の期間が20年と定められていることから、投資した費用が20年間でどの程度の投資効果が出せるかという基準として使われます。
2-2 2012年からのノウハウの蓄積により投資効果が高くなった
2012年当初は太陽光発電所の設置に関するノウハウが少なく、みなさん手探りの状態で太陽光発電所を設置されていました。
2012年から6年経過し、施工者や投資家に利益を得るためのノウハウが溜まってきました。
そのノウハウの中でも、先ほど1章でも話題にあげた、過積載という手法があります。
今回は、こちらの方法について説明していきます。
高圧発電所（50kW以上）では、初期費用、運用費が高くなるため、100kWほどの発電所は、低圧連系（49.9kW以下）として、売電を行います。
そして、パワコンの合計出力を、49.9kW以下、太陽光パネルの容量を50kW以上にして太陽光発電所を設置する場合を過積載といいます。
過積載を実施することで、雨や、曇りの場合でも発電量を稼ぐことができ、利益を増やすことが出来ます。
例えば、茨城県に50.88kW、97.2kWの太陽光発電システムを設置した場合を比べてみましょう。
50.88kWの太陽光発電システム → 60,966kWh
97.2kWの太陽光発電システム → 116,435kWh
年間で比較すると2倍ほどの違いがでてきます。
過積載に関して詳しく知りたい方はこちらが参考になります。
これらのノウハウを取り入れて太陽光発電所を設置すれば、2018年度の売電価格でも利益を確保することは可能です。
2-3 悪徳業者の撤退により市場環境がより健全化された
数年前までは再生エネルギーバブルとも言われる状況で、権利を抑えてしまおうとするブローカーなどが多く参入していました。分譲太陽光発電所と呼ばれる投資用太陽光発電所の購入は現地確認をしないまま説明会で即決しなければ購入できないといった事例も聞かれました。
現在は投資家全体も減少し、しっかりと見定めて、腰を落ち着けて物件検討ができるようになってきたのではと感じています。
また、全体的な案件数が減少してきたこともあり、粗悪な施工会社、メーカーが撤退し、しっかりした施工会社、メーカーが残り、業界として健全になってきています。
ただし、投資家として、しっかりと物件を選定し検討していくため、いろいろな情報収集をすることは今までと同様に重要なことです。
2-4 2012年より設置費用が27.7%も下がって投資しやすくなってきた
太陽光発電の売電単価は、経産省の調達算定委員会が、太陽光発電所設置や運営にかかる費用を調査し、売電単価を定めています。
・調達算定委員会が発表した資料
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180207001_1.pdf
●2018年のシステム価格（kWh）は、2012年に比べると12万円下がっている
1khWあたりのシステム価格（パネル、パワコン、架台）を設置した場合の価格推移を示したグラフです。
これらを見る限り、2018年のシステム価格（kWh）は、2012年に比べると1kWあたり、12万円下がってきたことが分かります。
太陽光パネル、パワコンの価格が年々下がっています。また、施工に関するノウハウも溜まってきているため、施工費も抑えることができ、全体としてシステム価格が下がってきています。
2-5 分譲案件であれば、32円、36円などのプレミアム単価で太陽光発電所を購入できることも
分譲太陽光発電所は、インタ-ネットで検索するといろいろなサイトが表示されます。
分譲案件であれば、売電単価がまだまだ高い物件を購入することが可能です。
32円、36円の案件も探せばあります。
当社が運営している、ムラ市場でも、プレミアム価格の案件情報を掲載していることがあります。
ただ、そのような案件情報は、多数の問い合わせがあり、すぐに決まってしまうので、いつもチェックされることをお勧めします。
また、2017年度、2016年度の売電単価で販売されている、分譲太陽光発電所は、まだまだたくさんあります。
ぜひチェックしてみてください。
2-6 セカンダリー案件（中古発電所）が徐々に市場にでてきた
2017年以前に稼働し、オーナーさんが、すぐに資金が欲しいなどの理由で太陽光発電所を手放されることもあります。
そのような理由から、稼働中のいわゆるセカンダリー案件（中古太陽光発電所）が販売されるようになってきました。
当社が運営している、太陽光発電ムラ市場でもセカンダリー（中古）発電所をいくつか販売していました。
売電実績があるので、金融機関も実績があるということでしっかり評価してくれる場合が多いです。その分、未稼働の太陽光発電所よりも、融資も付きやすいという特徴があります。
そういった理由から、購入を希望される方が増えてきています。
時期によっては、太陽光発電ムラ市場でもセカンダリー（中古）発電所が売り切れて無いこともありますので、随時チェックをお勧めします。
また、セカンダリ案件に関しては、以下の記事が参考になります。
すぐにでも、太陽光発電所を購入し売電収入を得たいという方には、すでに稼働しているセカンダリー（中古）発電所をおススメいたします。
2-7 消費税還付が大変お得
確定申告の時に消費税還付の申告を利用することで、太陽光発電所を購入した時の消費税が戻ってきます。
この制度を利用するためには、低圧太陽光投資をする場合、自治体の税務署に開業届を出す必要があります。
その際、
選択1
・青色申告事業者
・白色申告事業者
選択2
・消費税の免税事業者
・課税事業者か
選択1から1つ、選択2から1つを選択する必要があります。
こちらで、青色申告事業者＋消費税の免税事業者を選択することで、確定申告の時に消費税還付の申告できます。
太陽光発電所の購入価格にもよりますが、100万円以上が手元に戻ってくることになります。
詳しい内容は、こちらの「4-2 100万円得する開業届の提出方法 青色申告＋消費税納税事業者の組み合わせがオススメ！」をご確認ください。
3 太陽光業界における、新たな三種の神器
売電単価が下がってきて、暗いニュースばかりだと感じることが多いかもしれません。
しかし、そんな業界でも、明るいニュースがいくつかあります。
この章ではそれらについて説明していきます。
3-1 ソーラーシェアリングの農地転用許可が「10年」に延長
2018年度以前は、ソーラーシェアリングの一時農転許可期間が3年と短く、3年毎に再申請を出す必要がありました。
しかし、農林水産省が、ソーラーシェアリングによって荒廃農地の解消や、農業生産者の所得向上になるという理由で、この一時転用許可期間を「10年」にし、普及を勧めていくことになりました。
これで、期間が「3年」という理由で、資金調達（融資）が難しかった部分が解消されつつあります。
また、2018年4月17日の閣議決定で第五次環境基本計画において、「営農型太陽光発電の推進」が重点戦略の中に盛り込まれました。
これからは、政府が舵を取りソーラーシェアリングを進めていくことになります。
※第五次環境基本計画の閣議決定について（環境省）より抜粋
https://www.env.go.jp/press/105414-print.html
当社は農業の専門家ではありませんが、すでに4年程ソーラーシェアリングを運営している実績があります。
エネルギーと食料自給率100%以上を掲げる会社としては、ぜひソーラーシェアリングが普及し、農業従事者が増えることは喜ばしい出来事です。
ぜひ、興味のある方は、こちらの記事を読んでみてください。
食料自給率についてのコラムです。興味、お時間のある方はぜひお読みください。
日本は、食料自給率が38%と他の先進国と比べて、非常に低い水準になっています。食料のほとんどを他国から輸入し、自国で賄うことができない国になってしまいました。もし、なんらかの理由で輸入ができなくなれば・・・と考えると非常に恐ろしい状況になることが簡単に想像できますね。
先日西日本でも、未曽有の雨が降り、大災害が起きました。インターネットを調べればすぐにわかりますが、近年このような大災害、大洪水が世界各地で起こっています。世界的な不作が起こって食料が輸入されなくなるということも、簡単に想像できる状況になってきています。
そんな中でも、食料、エネルギーを他国に頼り切っているという状況は非常に危機的状況といえるのではないでしょうか？
1980年台のキューバは、現在の日本と同じく、食料、エネルギーを海外（ソ連）に頼り切っていました。しかしソ連の崩壊により、食料、エネルギーの輸入がストップしてしまったのです。さらに、アメリカからの経済封鎖も加わり、餓死者が何万に出てもおかしくない状況に追い込まれました。
そんな絶対絶命の中、当時のカストロ議長は、他国に頼らず、自給率を上げる政策「小規模有機農業」を推し進めたのです。
その結果、現在は食料自給率80％以上を達成しています。さらに首都のハバナでは、100％無農薬野菜を自給している有機農業の先進国になっています。
それに比べ、日本は農薬、化学肥料使用率が世界で第3位（1位中国、2位韓国）という状況です。
あまり日本の方は知らないかもしれませんが、ヨーロッパでは日本の野菜は汚染物扱いされています。
それは、ヨーロッパで使用禁止されている農薬を使用し、化学肥料の使用料も世界の基準より多いという理由からです。
ヨーロッパの日本に渡航する際の注意点として、パンフレットにはこのような内容が書かれています。
「日本へ旅行する皆さんへ。日本は農薬の使用量が極めて多いので、旅行した際にはできるだけ野菜を食べないようにしてください。あなたの健康を害するおそれがあります」
このような理由から、東京オリンピックの際は、ヨーロッパ各国の選手は日本で野菜を食べないようにと国から言われ、開催期間中は自国の野菜を持ち込むことで対応するという話になっています。
しかし、このような日本でも明るい兆しがあります。
それは、ＪＡ羽咋の自然栽培の推進です。
農薬、化学肥料によって失いつつある里山を何とか復活させたいという想いから、化学肥料と農薬を使用しない農業を推進しています。
無農薬、無肥料のリンゴを何年も失敗してもあきらめずに作った、奇跡のリンゴ「木村秋則」さんを講師に招きこのような農業従事者を増やす取り組みも実施しています。信じられないことですが、この取り組みによって農業をしたい若者が羽咋に集まってきています。
http://www.is-ja.jp/hakui/
http://www.is-ja.jp/hakui/akinori_kimura/
また、自然栽培で作られたコメも売っていますが、通常のＪＡに卸す価格（60kg 1万2000円）が自然栽培だと、60kg 4万ほどで取引され、ソーラーシェアリングと同様、農業生産者の所得向上につながっています。
エネルギーと食料自給率100%以上を掲げる会社として、ソーラーシェアリングと同様にこのような取り組みが増えることを願っています。
3-2 両面発電受光型（バイフェンシャル）のパネルで発電量を稼ぐ
最近注目されだした太陽光パネルが、両面発電受光型パネルです。文字通り、両面で光を受け発電できる太陽光パネルです。
積雪地帯でも、上記図のように垂直に設置すれば、通常に設置した場合と同様の発電量を稼ぐことができるといわれています。
また、雪の降らない場所でも、地面に光を反射させる白い石や、白いシートなどを敷くことで、裏面でも発電することができ、通常の表面＋裏面両方の発電で発電量を稼ぐことができます。
※インリー両面受光
また、インリーの両面受光パネルですが、定格出力が「320W」で裏面も発電した場合、メーカーの資料によると、最大定格の1.3倍の電力量になります。
その際は、1枚あたり、416Wの発電量を見込むことができる試算になります。
両面受光パネルで構成された、100kWの発電所があるとすると、両面が発電した場合、最大130kWの発電量を見込むことができるという試算です。
両面が発電したらと考えるワクワクしてきますね。地面に光を反射させる白い石や、白いシートを敷いて、裏面を発電させてみませんか？
さらに太陽光パネルについて詳しく知りたい方は
3-3 コンパクトな土地でも90kWの過積載が可能
今まで、過積載をする場合は、1000平米（300）坪以上の土地が必要でした。
しかし、近年太陽光パネルの出力がが上がってきたおかげで、700～800平米でもそれなりの過積載が可能になってきています。
例えば、300枚設置するのが、限度の土地があったとすると、昔と今とでは容量が大きく違ってきています。
●1枚あたりの出力（60セルタイプ）
昔 → 250W
今 → 320W
というように同じ面積でも、出力が増えてきています。
●それが300枚になると
昔 → 75kW
今 → 96kW
全体で見ると20kW以上発電量が増える試算になります。
現在では、同じ土地でも、昔より多くの発電量を稼ぐことができるようになってきました。
過積載について詳しく知りたい方は、こちらをお読みください。
4 太陽光発電投資の利益の仕組み
太陽光発電投資は太陽光発電設備に投資し、太陽光発電所で作られる電気を電力会社に販売することで得られるお金を収入として投資回収をしていく仕組みです。
例えば、1000万円の設備投資を行い、年間100万円の販売ができるのであれば、10年間で費用回収が出来るため、表面利回り10%となります
4-1 固定価格買取制度について
太陽光発電などの再生エネルギーに関しては、決められた調達価格（発電所が作った電気を買取する価格）で電力会社が再生エネルギー発電所から買取ることを義務付けることを法律で定めました。
これを固定価格買取制度と呼びます。海外ではFIT(Feed-in Tariff Program)と呼ばれています。
＜固定価格買取制度については、経済産業省のページを参照してください＞
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html
再生エネルギーは日本のエネルギー自給率を高める、地球全体の環境への影響を小さくするなどのメリットもありますが、再生エネルギー発電所の発電コストは火力発電所などに比較すると高額であり、なかなか普及が進みませんでした。
そのため、国は再生エネルギー発電所の投資を促進するために、調達価格を一定価格とする固定価格買取制度を定めました。
それでは、これまでの全量買取価格と余剰電力買取価格を見ていきましょう。
4-2 2018年までの全量買取価格
2012年から始まった固定価格買取制度ですが、まずは、どのように全量買取制度の売電価格が推移してきたか見てみましょう。
2012年度の東北大震災がきっかけとなり、再生可能エネルギーを広めていこうと始まった固定価格買取制度ですが、初年度は40円/kWh、6年程で買取価格が18円/kWhまで下がりました。
これは、設置した年度で価格が異なるということではなく、申請した年度で、売電価格が決まります。
2012年度に電力会社、経産省に申請し受理された発電所は、20年間 1kWhあたり40円で売電をすることができます。
2018年度の場合は、20年間 1kWhあたり18円で売電をすることができます。
全量買取制度は、このように決まった固定価格で20年間売電できる制度のことです。
4-3 2018年までの余剰電力買取価格
次に、余剰電力の売電価格の推移を見てみましょう。
●余剰電力買取制度の売電価格推移
※価格は税抜きです
2018年度の余剰電力買取価格は、出力制御なしで、26円、出力制御ありで28円となっています。
これらの価格は、各地域の電力会社によって異なります。
また、余剰電力の買取期間は、全量売電の買取期間より短くなっているので、その分高い買取単価が設定されています。
全量売電の買取期間 → 20年
余剰電力の買取期間 → 10年
設置をお考えの場合は、お近くの電力会社に確認してください。
余剰電力の買取価格は、発電量の創出力が10kW未満の場合適用される制度です。
自宅の住宅屋根に設置するほとんどの場合に、こちらの制度が適用されます。
10kW以上設置できる場合は、固定買取価格の価格と、期間（20年）が適用されるので長い間売電を続けることができます。カーポート＋屋根の組み合わせで10kW以上になりそうな場合は、こちらで検討してください。
また、住宅用の場合、県や市から補助金をもらえる場合があります。
補助金に関しての記事は以下を参照してください。
自宅屋根の太陽光発電設備の設置も検討してみればいかがでしょうか？
5 太陽光発電投資の情報源はここがおススメ
投資を限りなく成功に近付けるためには、いい情報源を持つことが大事です。
もちろん、信頼できる業者を見つけることも大事です。
また、業者以外に、一番は同じ立場である太陽光発電所オーナー様から情報を仕入れることで、業者とは違った目線の情報が入りやすくなります。
太陽光発電ムラfacebookグループでは、1700名ほどの太陽光発電投資に興味、または実際に発電所を複数持っておられる方の集まりです。こちらに参加することで、他のインタネットサイトでは得られない情報も入ってきます。
ご興味のある方は、ぜひ、参加してください。
●再エネでエネルギー自給率２００％を実現する太陽光発電ムラ Facebookグループ
●太陽光発電ムラ市場
6 まとめ
この記事を読んでいただき、まだまだ太陽光発電投資は投資案件として優秀ということを分かっていただけたのではないでしょうか。
また、他の記事も読んで、太陽光発電投資での成功確率をどんどん上げていってください。
そして、投資を限りなく成功に近付けるためには、いい情報源を持つことが大事です。
ぜひ、これからも太陽光発電投資を続けていきたいと考えておられる方は、以下のグループに参加して、最新の情報を得ましょう！
●再エネでエネルギー自給率２００％を実現する太陽光発電ムラ Facebookグループ
●太陽光発電ムラ市場